内閣府と県は二十七日、来年度から全面施行となる個人情報保護法の説明会を静岡市鷹匠の県職員会館で開催した。

三洋電機は個人情報保護体制を強化する。

総務省がまとめた情報セキュリティに関する実態調査によると、情報を記録したフロッピーディスク（ＦＤ）の社外持ち出しを制限している企業は全体の19.6％に過ぎなかった。

高島屋は３０日、柏店（千葉県柏市）で顧客約７０人分の氏名や住所などの入ったノートパソコン１台を紛失したと発表した。

ＪＡ全中は２８日、来年４月に完全施行される個人情報保護法などの対応策を検討する第１回研究会を都内で開いた。

個人情報の漏えい事件が後を絶たない。

米国などで２５日、インターネットのウェブサイトを見ただけで感染する新たなコンピューターウイルスが広がり始めた。

個人情報保護の観点で、プライバシーマークが注目をあびている。

リコーは生産から販売、管理など全部門で顧客情報などの流出を防ぐセキュリティー対策を強化する。

ＪＡ全中は、個人情報保護法の完全施行を前に、ＪＡグループの情報管理のあり方を集中的に検討する研究会設置を決めた。

大和ハウス工業は22日、東京支社(東京都千代田区)で、約36万件の顧客情報が入ったノートパソコン2台を紛失したと発表した。

松下電器産業の子会社で、インターネット接続サービス「ハイホー」を運営するパナソニックネットワークサービシズ（東京・中央）は18日、外部の第三者から200件のメールアドレスが持ち込まれたと発表した。

米下院小委員会は17日（米国時間）、消費者のパソコンにある種の監視プログラムを組み込む前に、これを通知することをソフトウェアメーカーに義務付ける、スパイウェア規制法案を承認した。

インターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」の顧客情報流出事件で、情報を盗み出した実行犯とされる冨安泰生容疑者（２４）が警視庁捜査１課の調べに、ソフトバンクＢＢが運営するＩＰ電話サービス「ＢＢフォン」の通話記録も抜き出した、と供述したことが、…

経済産業省では、来年４月１日の個人情報保護法の施行に向けて、当省所管業種における個人情報保護法の適用をまとめたガイドラインを策定した。

経済産業省と財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）は、満20歳未満を対象としたセキュリティを学ぶ合宿「セキュリティキャンプ2004」を8月3日から7日までの5日間実施すると発表した。

政府は10日開いた国民生活審議会（首相の諮問機関）の個人情報保護部会で、来年4月の個人情報保護法の完全施行に向け、各省庁が業種別のガイドラインを今秋までに策定する方針を示した。

情報セキュリティー対策のシマンテック（東京・渋谷、杉山隆弘社長）は10日、ネット利用者の9割近くが個人情報の漏えいやコンピューターウイルスへの感染に不安を感じているとのアンケート結果を発表した。

名古屋を中心に営業している安藤証券は10日、同社が提供するオンライントレードサービス「あんどうネット」利用者に対し、同利用者約400人分のメールアドレスを記載したメールを8日に送信していたと発表した。

ローソンは個人情報の保護を目的とした専門部署を新設した。

コスモ石油は8日、同社の発行するカード「コスモ・ザ・カード」の会員約92万人分の個人情報が漏洩していたことを発表した。

NTTレゾナントと三菱総合研究所は9日、アンケートサービス「gooリサーチ」において企業の情報システム担当者を対象として行なった「第2回企業の個人情報保護と情報セキュリティ対策に関する意識調査」の結果を公表した。

茨城県信用組合（水戸市）は９日、融資管理部の男性職員（５６）が車上荒らしに遭い、顧客３０４人分の氏名や融資残高など個人情報が入ったフロッピーディスク４枚を盗まれたと発表した。

石油元売り大手のコスモ石油が発行するクレジットカードの会員情報が社外に流出した問題で、同社は８日、情報システムの開発委託先の社員が流出させた疑いが強い、と発表した。

ＪＡ全中は７日、ＪＡ個人情報保護法対策セミナーを、都内で開いた。

警察庁は、“フィッシング（phishing）”と呼ばれる詐欺による被害が今後、日本でも予想されるとして注意を呼びかけている。

良品計画と伊藤忠商事は４日、良品計画の子会社で生花販売の「花良品」（本社・東京）のインターネット販売を利用した顧客１１２４人分の情報が記録されたフロッピーディスクを紛失したと発表した。

阪急交通社は2日、同社のツアー旅行参加者など約62万人分の顧客データが外部に流出していたことを明らかにした。

三井住友海上火災保険は、企業が管理する個人情報が漏えいした際の損害賠償費用を保障する保険を発売する。

「ヤフーＢＢ」の顧客情報460万人分が流出し、親会社のソフトバンクが恐喝された事件で、ソフトバンクの孫社長は、顧客データベースへのアクセスに必要なパスワードなどの管理が不十分だったことを認め、謝罪しました。