はてなが提供しているblogサービス「はてなダイアリー」、そして「はてなグループ」と「人力検索サイトはてな」において、6月28日よりHTML出力の際にhead中にlink要素が追加されるようになった。

NTTレゾナントが提供しているニュースサービスgooニュースの全記事に、6月28日より「この記事についてgooblogを書こう！」というリンクが追加された。

ホームセンターアグロ（兵庫県山崎町）は来年１月をめどに、神戸・新長田に４月開業したホームセンター「げんきの郷（さと）ＮＡＧＡＴＡ」内に、天然温泉を使った温浴施設を開業する。

食品スーパー自らが青果物の残留農薬検査を実施する。

２００３年度は、バター、チーズなど乳製品の売り上げが好調で、経常利益で４年ぶり、純利益は５年ぶりに黒字を達成した。

備長炭の粉末を加工した豆菓子を、大阪府富田林市の菓子メーカー富士屋製菓本舗が「お炭（すみ）つきの落花生（らっかせい）」の名称で商品化、主に和歌山県内で土産物品として発売している。

ＪＡ全中は２８日、来年４月に完全施行される個人情報保護法などの対応策を検討する第１回研究会を都内で開いた。

農水省は今年度から、農産物流通の業務の効率化を進めるため、無線ＩＣタグ（電子荷札）を取り入れる仕組みづくりに乗り出した。

京都府の亀岡商工会議所（前田逸郎会頭）の通常議員総会が２９日、亀岡市余部町のガレリアかめおかで開かれた。

農林水産省の外郭団体である食品流通構造改善促進機構（食流機構）は、生鮮食品流通を対象にICタグの有用性を調べる研究事業「物流管理効率化新技術確立事業」を開始した。

消費大国アメリカでは、年間約4億4000万ｔの食べ物が廃棄されている。

日本チェーンストア協会（東京都港区、０３・５２５１・４６００）は、加工程度の低い加工食品の原料原産地、グレード（優良性）、加工食品のアレルゲンを三本柱とする食品表示の自主基準を今秋までに策定する。

「健康食品に係る今後の制度のあり方について」の提言を受けて保健機能食品の制度などを見直している厚労省は、健康増進法の法自体の改正ではなく、国会での議論が不要な省令改正で対応することが２４日までにわかった。

キリンビール（株）（東京都中央区、０３・５５４０・３４９９）は、アルコール飲料を製造・販売する企業グループとして課題解決を積極的に進めている。

勤労者世帯の牛肉や鶏肉の消費は依然、前年の実績を下回っているものの、ＢＳＥや鳥インフルエンザの影響が落ち着いたこともあって肉全体への支出は前年同月より０．９％増え回復傾向にあることが５月の家計調査でわかりました。

米国産牛肉の輸入再開問題を科学的見地から話し合う第２回専門家・実務者会合が米コロラド州フォートコリンズで２８日（日本時間同日深夜）に開会した。

彦根市のオーミケンシ彦根工場跡地に進出を計画しているホームセンター「カインズ」（本部・群馬県高崎市）の大規模小売店舗の新設概要が、大店立地法に基づき同社が県に提出した届け出書で明らかになった。