取扱い商品は全国一律と見られがちなＣＶＳチェーンだが、実は地域ＭＤ（マーチャンダイジング）を活発に展開している。

ハウス食品（株）（東京都千代田区、０３・３２６４・１２３１）は、食品分析や食の安全、クレーム処理などのコンサルティングをする子会社を設立、９月１日から業務を開始する。

平成１５年産国産大豆は、全国的な天候不順による集荷量の減少、輸入大豆の価格上昇、国産大豆への需要の高まりなどから価格高騰した。

水産練り製品業界では、消費不振の中、本格的秋需に向け、主要メーカーによる商品発表が行われた。

ＪＲ西日本が、京都駅（京都市下京区）の南北自由通路を拡幅して商業施設を建設する計画を進めている。

京都市の都市計画審議会は３１日、上京区内で会合を開き、キリンビール京都工場跡地（南区と向日市）開発に合わせた容積率の緩和など、計９議案を市原案通り承認した。

総務省は31日、世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境の構築を目指した「周波数再編アクションプラン」を策定・公表した。

富士通総研は、インターネットユーザーのショッピング行動を分析した「インターネットショッピング調査報告書」を発売した。

農林水産省は３０日付で、鳥インフルエンザ発生に伴って輸入を停止していた台湾産の鶏肉など家きん肉について、輸入を解禁した。

また、野菜の産地偽装問題が起きている。社員の関与を認めた京都の青果業者、ローヤルの社長は、会見で「契約通りの商品を納入できず、取引先との関係が壊れるのが一番怖い」と述べたそうだ。

味付けノリ製造業の浦島海苔（熊本県玉名市）は３１日、福岡地裁に民事再生法の適用を申請、保全命令を受けた。

INAXは、シャワートイレの組み立て工程においてICタグの採用を検討している 。

「思ったようにモノが売れず、売上高が伸びない」「営業利益を上げることができない」などの悩みを抱える国内の小売業は多い。

自分というものはどういうものであるか、自分の中にどういう素質があり、能力があり、これを開拓すればどういう自分を作ることができるかというのが「命を知る」、「命を立つ」ということであり、それが分からなければ君子ではない。（安岡正篤）

滋賀県中主町は、３０日開会の９月定例町議会に、町営「乙窪工業団地」（５万５０００平方メートル）に商業施設の誘致を可能にする土地の取得目的変更議案を提案した。

イトーヨーカ堂は、宇都宮市の店舗を再編する。

ダイエーは栄店の二十四時間営業で七％の増収を見込む。

協同組合ゴールドショッピングセンター（梅田弘道理事長）は、運営するショッピングセンター（ＳＣ）のベル（福井市）を全面改装する。

ヨークベニマルは二十八、二十九の両日、福島、宮城両県の四十店舗で「小傷りんご」を販売する。

猛暑効果で好業績を期待された東北の夏商戦が苦戦の状況を示している。

国内で食肉用に処理されるすべての牛のＤＮＡを採取し、偽装表示などを防ぐ鑑定用のサンプルとして保存する作業が１２月から始まる。

神戸・ハーバーランドの神戸阪急は、子供服売り場を一・六倍に広げ、家族向けの品ぞろえを強化する。

鹿児島県は２８日までに、同県鹿屋市の養豚場で豚コレラの感染を疑う事例が確認され、ウイルスの有無を詳しく検査していることを明らかにした。

イトーヨーカドーグループは２８日、台風１５号の強風によって表面が傷ついた梨やリンゴを全国９０店舗で“緊急販売”した。

農水省は来年度から、携帯電話を使って農家が農薬散布や収穫など農作業の内容を自動的に記録する仕組みの開発や普及を本格化させる。

ソフトバンクと日本テレコムは30日、独自の通信網を利用した日本テレコムの固定電話事業「おとくライン」の開始に関する記者会見を開催した。

全国の税務署は３０日までに、酒販の新規参入を９月から１年間凍結する「緊急調整地域」を公告した。

ローソンと日興コーディアル証券は３０日、ローソン店頭で始める証券仲介サービスの詳細を発表した。

失敗の責任は自分もとろう。しかし功績をあげた栄誉の仲間には入るな。功績を共有するのは仲たがいのもとだ。（吉田豊）

酒の販売が去年自由化され、経営が悪化した小売店が増えたため、９月からは全国の３８％にあたる地域で、１年間新規参入が認められなくなります。