2004-06-18から1日間の記事一覧
北海道を中心に東北、関東エリアでドラッグストアを展開するツルハ(本部:北海道札幌市、鶴羽 樹社長)は、2004年3月にオープンさせた売場面積およそ1000㎡の環状通苗穂店を皮切りに、2005年5月期には食品強化型ドラッグストアの複数出店を計画している。
グーグルは18日、Webサイトの運営者を対象として、WebサイトにGoogleの検索ボックスを設置し、そこで検索された単語に応じて広告を表示する形の広告配信プログラム「Google WebSearch+検索向けAdSense」の提供を開始したと発表した。
井筒屋は17日、流通業界などの店頭販売員を育成する専門校を2005年4月に開校すると発表した。
100円コンビニユーエスマート(三重県松阪市、田口喜啓社長)は100円均一のコンビニエンスストアにディスカウント店(DS)やリサイクル店、遊技施設などを併設した大型店を展開する。
岡島百貨店(甲府市)のギフトセンターが17日にオープンし、山梨県内の中元商戦が本格化してきた。
石井食品は主力の八千代工場(千葉県八千代市)の生産方式を見直す。
温泉宿泊施設、パチンコ店経営のダイエー(旭川市、米沢慶治社長)は中富良野町にスーパーセンターを核とした大型商業施設を建設する。
食品衛生法の基準を超える残留農薬クロルピリホス(有機リン系殺虫剤)が相次いで検出された中国産冷凍ホウレンソウについて、厚生労働省は17日、昨年5月から国内業者に求めていた輸入自粛措置を解除した。
伊勢崎市公設地方卸売市場(群馬県伊勢崎市日乃出町)が7月1日から民営化されることになった。
農水省は、JAS制度のあり方検討会でJAS規格そのものの性格があいまいだったことから、原則としてこれを生産過程や特徴を示す「特色規格」であると位置付けた。
今、SQFが注目を集めている。
日本生活協同組合連合会(日本生協連)は17日、通常総会を東京都内で開き、加盟する572生協の2003年度の総事業高(推計)が前年比0.9%増の3兆3057億円になるとの見通しを明らかにした。
所沢ダイオキシン訴訟で、テレビ朝日と和解した埼玉県の原告団農家とJAいるま野所沢野菜部会、同JAは17日、所沢駅前と所沢市役所で野菜をチャリティー販売した。
豚枝肉相場が出荷頭数の減少で、強気の取引を続けている。
経営再建中の大手スーパー、ダイエーは十七日、年商百億円程度の全国の大型店十八店を改装する方針を明らかにした。
近畿農政局は兵庫、大阪など管内二府四県の野菜生産について二〇〇三年の実績をまとめた。
ダイエーは十六日、食料品など約三百品目を十七日から三カ月間にわたり、通常価格より二―四割引きで販売する、と発表した。
神戸市は十六日、ポートアイランド2期に大型ホームセンターが進出すると発表した。
BSE(牛海綿状脳症、狂牛病)対策事業を巡る牛肉偽装事件で、大阪地検特捜部は18日、元ハンナン会長、浅田満容疑者(65)を補助金適正化法違反と証拠隠滅教唆の罪で追起訴。
小泉純一郎首相は、自由民主党政務調査会食育調査会主催で15日、東京都千代田区の憲政記念館で行われた「わが国の食を考える夕べ」に参加して、食育の重要性をエプロン姿で「教育の三本柱は知育・徳育・体育だが、その基本は“食育”、元気に長生きの基本は“…
冷食メーカー各社は近年、収益難と原料難の二重苦にさいなまれている。
NHNJapan株式会社 は2004年6月18日、同社が運営する検索サービス「 NAVER 」において、「 NAVERブログ 」のβ版提供を6月21日より開始することを発表した。
学研都市の京都府精華町精華台に、愛知県など中京地区を地盤とする大手流通グループ「ユニーグループ」のスーパー「ユーストア」(愛知県稲沢市)が、大型商業施設を計画していることが17日、分かった。
Wal-Martは、来年6月までにRFIDプロジェクトを250店舗に拡大する計画であることを明らかにした。
情報技術(IT)コンサルティングのフューチャーシステムコンサルティングは小売業向けの統合基幹業務システム(ERP)を開発した。
トッパン・フォームズはDNA(デオキシリボ核酸)情報を活用した識別ラベルを商品化した。
四月下旬、茨城県笠間市が新設した笠間市立図書館は、無線ICタグ(荷札)を書籍のほかCDやビデオなどに取り付けた。
ソニーファイナンスインターナショナル(東京・港、松延赳士社長)はコンビニエンスストア「am/pm」に設置した情報端末「アポインツ」上で、利用明細の照会やカードのポイント交換ができるサービスを始めた。
東日本旅客鉄道(JR東日本) 十五日、鉄道乗車用ICカード「Suica(スイカ)」の電子マネーサービス利用者による買い物件数が百万件を突破したと発表した。
坂村氏は、米国でプライバシー問題が叫ばれる理由について、「欧米におけるRFID導入の基本は、常時監視用であるためだ」と述べる。