兵庫県姫路市立飾磨（しかま）高校（景山祐一校長）の受験生の調査書データが外部に流出した問題で、入力に使われた５台のパソコン内部にはデータが残っていなかったことが１日、県警の調べでわかった。

個人情報8人分を含む北海道警江別署の捜査関係資料がファイル交換ソフト「Winny」により流出した件で、北海道江別市内の会社員（19歳）が1日、道を相手に慰謝料200万円を求める訴訟を札幌地方裁判所に起こした。

日立製作所は31日、電子商取引サイトからの情報漏えいや情報の改ざんを防ぐシステムの販売を始めたと発表した。

今日、2004年5月27日日経新聞朝刊5面に『個人情報持ち出し制限』という見出しで、総務庁が26日、電気通信事業者向けの個人情報保護指針の内容を強化した改定案をまとめたことが報じられていた。

米Yahoo!は27日、スパイウェア対策機能を搭載した「Yahoo! Toolbar」の英語版ベータを無償公開した。

スポーツ衣料・用品のゴールドウインは２７日、同社製品のネット販売会員の個人情報が流出した、と発表した。

マイカル（本社・大阪市）とカネボウ化粧品（東京都）は２６日、大阪府岸和田市のスーパー「東岸和田サティ」の化粧品売り場のカネボウコーナーで、顧客情報管理用のノート型パソコン１台が盗まれたと発表した。

愛知県小牧市の自転車メーカーであるツノダは25日、同社のメールマガジン登録ユーザー最大約16,000人分の顧客情報を流出したことを明らかにした。

セキュリティーシステム開発などを手がけるラックは、個人情報の漏えいを防止するサービスを相次いで開始する。

消費者金融大手の三洋信販は20日、朝日新聞社から持ち込まれた個人情報1,162件が、流出した三洋信販の顧客情報だったことを発表した。

カタログ通販大手のムトウは顧客情報の管理の強化に乗り出した。

ビザ・インターナショナル（VISA）は18日、個人情報漏洩や改ざんを防ぐことを目的とした「アカウント情報セキュリティ（AIS）プログラム」の提供を開始したと発表した。

社会保険庁は18日、国民年金関係の個人情報が内部から流出した疑いから、オンラインシステムなどを調査していることを明らかにした。

十五日午前九時ごろ、神戸市北区藤原台中町七の市立藤原台児童館の一階事務室が荒らされ、パソコンなどが盗まれているのを出勤した女性職員が見つけ、一一〇番した。

三菱マテリアルは１１日、記念品などに利用される「純金カード」をインターネットを通じて購入した顧客の個人情報約２００件、約１５０人分が流出していた可能性があると発表した。

１１日午前８時５５分ごろ、神戸市西区伊川谷町、児童厚生施設「市立有瀬児童館」＝五百住（いおずみ）紀代子館長＝で、１階事務所のロッカーから児童１４０人分の住所や顔写真などの個人情報が入ったノートパソコンなどが盗まれているのを出勤した女性職員…

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、2005年4月より全面施行が予定されている「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」を解説するWebサイト「個人情報保護法対策ガイド」を開設した。

Microsoftは、独ニーダーザクセン州で7日（欧州中央時間）、ウイルス「Sasser」の作者が警察当局に逮捕されたと発表した。

各種情報が大量、高速に流れる現代は便利さの陰に常に危うさが潜んでいる。

新型コンピューターウイルス「サッサー」の感染が世界に広がっている。

ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）はＩＣカードを使った社内情報管理システムの構築サービスを始めた。

三菱マテリアルは６日、指輪など手作りアクセサリーの材料になる純銀粘土の顧客情報が、インターネット上に流出していたと発表した。

関西電力が、電気使用量などの顧客情報を、取引のある滋賀県内の電気工事会社に漏らしていたことが関電の社内調査で分かった。

三菱マテリアルは、同社Webサイトで約1,100件の個人情報が閲覧できる状態になっていたことを明らかにした。

マイクロソフトは4日（米国時間）、Internet Explorer（IE）上で利用可能な、ウイルス「Sasser」の検知および駆除ツールを発表した。

住友信託銀行（大阪市）は六日、東京都内で勤務する男性行員がＪＲ中央線の電車で氏名や住所などのデータを記した四十一人分の顧客名簿を紛失していたことを明らかにした。

昨夏に大規模な感染被害をもたらした「ブラスター」同様、インターネットに接続しているだけで感染する恐れがある。

ウイルス対策プログラムベンダー各社は2日、接続しているだけで感染するBlasterタイプのワーム型ウイルス「W32.Sasser.worm」の発生を確認。

2003年のウイルスによる国内被害額は3,025億円で、2002年度の4,400億円より1,375億円も減少した。

産業界で顧客情報など機密情報の管理体制を強化する動きが加速してきた。