山陰両県の中元商戦が七月から本格化する。

日本チェーンストア協会が２４日発表した５月の全国スーパーの既存店売上高は、前年同月比３．６％減と３カ月連続で前年実績を下回った。

廃棄物の運搬・処理を手掛ける因幡環境整備（鳥取県智頭町、国岡稔社長）は７月10日、鳥取市内に無農薬野菜の販売店を開店する。

京都府向日市商工会は本年度、府などの助成を受けて「文化・観光、産業資源を生かした思い入れ商店街づくり」に取り組む。

亀井善之農相は２３日、農水省で米国のベーカー駐日大使と会談し、同国産牛肉の輸入禁止問題などで意見交換した。

鶏肉のモモ肉相場が上向いている。

企業の社会的責任（ＣＳＲ）への関心が高まるなか、社会貢献活動に力を入れる関西企業が増えている。

ファミリーマートはポータル（玄関）サイト大手のエキサイト（東京・渋谷）などと共同で、無料で利用できるインターネットカフェやオフィス向けコンビニエンスストアを併設した大型店を展開する。

東芝は23日、社会や環境に対する同社の取り組みをまとめたＣＳＲ（企業の社会的責任）報告書を発行した。

リコーは生産から販売、管理など全部門で顧客情報などの流出を防ぐセキュリティー対策を強化する。

厚生労働省の専門研究会は23日、労働者の働く意欲の向上などにつなげるため、目的を限定しない１年以上の長期休暇を取得できる制度の導入を、企業に求める報告書をまとめた。

総務省がまとめた2004年版の「情報通信に関する現状報告（情報通信白書）」が24日、明らかになった。

農水省は二十二日、牛肉の店頭表示が適正かどうか全国約三千店を対象に実施した調査結果をまとめた。

京都府福知山市の食品販売会社「西山寛商事」（西山進社長）が佐賀産と偽り牛肉を販売していた問題で、近畿農政局は２３日、同社に対し農産物表示適正化法（ＪＡＳ法）に基づき適正表示と再発防止を指示したと発表した。

大手スーパーの「ユニバース」（青森県八戸市）は盛岡市、滝沢村、西根町にあるスーパー「ファル」３店舗について直営化を図り、６〜７月にかけて再オープンする。

ＪＲ広島駅南口の再開発ビル「エールエールＡ館」を運営する第三セクターの広島駅南口開発（広島市南区）が十一月にも金融機関から借りている長期借入金を返済できない事態に陥る可能性が高いことが二十三日、分かった。

札幌市中央区、そば製粉会社「山加製粉」（長谷川和子社長）が、５銘柄７種類の商品に「北海道産」「国産１００％」と記載しながら米国産そば粉を混ぜて販売していたことが、２４日わかった。