食品スーパーなどを展開するバローは新規店の大型化に乗り出す。

豊田通商は三重県鳥羽市や尾鷲市、福島県相馬市など全国6カ所の漁業協同組合と組んで地魚のインターネット販売を始めた。

北東北を中心にホームセンターを経営するサンワドーは、青森県柏村に建設中の新店を建設関連業者や農家などプロ向け商品を大幅に拡充した「スーパーホームセンター」とする。7月28日開業する。

道内流通大手が道外市場への進出を加速している。

ＪＲ北海道は9日、専門店街のステラプレイスなどＪＲ札幌駅周辺の商業施設を運営する4社を来年秋をめどに合併すると発表した。

健康食品の表示見直しを進めていた厚生労働省の検討会は９日、審査基準を緩和して「特定保健用食品」の表示対象を拡大し、基準を満たさない一部の食品にも「条件付き特定保健用食品」（仮称）という新表示を認める提言をまとめた。

農水省は９日、米国全土を対象とした鶏肉などの輸入停止を解除した。

今年は地域を代表する特産品を売り込む特別企画が目立つほか、安全・安心志向を背景に生産農家がわかる農産物を売り込むなど、各小売業者とも特徴を打ち出している。

安心・安全など高品質サービス企業構築に挑戦する石井食品（本社＝千葉県船橋市、０４７・４３５・０１４１、石井健太郎社長）は６月から画期的な、主力素材全品を鮮度測定、かねて掲げる予防処置型品質管理システムのさらなる高度化を果たした。

百貨店で中元商戦が一斉に始まった。インターネットで注文する利用者が急増していることを受け、各社は決済手段を増やしたり、「ネット割引」を設定して利用しやすくしている。

ホーマック、カーマ、ダイキの大手ホームセンター（ＨＣ）三社は今年度から、一部の売り場で棚割りを共通化する。

全農県本部（長野市）が販売した「市田柿」のパックにネズミのふんが入っていた問題で、県本部は消費者から一月に指摘を受けて出荷を停止していながら、事実関係を四カ月以上も公表してこなかった。

大手スーパーが関西で出店攻勢をかけている。

日本コカ・コーラが6月7日に発売した低カロリー飲料「コカ・コーラ C2」の販促キャンペーンが大きな反響を呼んでいる。

ジェーシービー（JCB）とカシオ計算機は、非接触ICチップを搭載し、クレジットカードの後払い決済機能などを実装可能な腕時計「モバイルOffica」を開発した。

国産牛肉買い上げ事業に絡み、大阪府羽曳野市の福谷剛蔵市長（６２）が全国同和食肉事業協同組合連合会専務理事・浅田満被告（６５）の来訪記録改ざんを指示した問題で、福谷市長が実際に浅田被告と面談、買い上げ肉の焼却受け入れを要請されたのは、同事業…

水産最大手「マルハ」（東京都千代田区）が、「アレルギー性物質が入っていない」として販売していたソーセージに、「乳」と「卵」の成分が含まれていたことが分かり、同社は１０日、計約２０００ケース、約１７トン分の回収を始めた。

百円ショップ業界で店舗網再編の動きが加速している。

百円ショップ「セリア生活良品」を展開するセリアは店舗指導の体制を見直す。

ローソンは個人情報の保護を目的とした専門部署を新設した。

イズミヤは、一フロアの売り場で衣食住全般の商品を低価格販売する「スーパーセンター」の出店を加速する。

世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズの株主総会が今年もアーカンソー州で開かれた。

ローソンは病院や郵便局内など“特殊立地”への出店を増やす。

百円ショップを展開するセリアは今期（二〇〇五年三月期）、店舗の規模別に三種類の商品構成の指針を作成し、品ぞろえを標準化する。

福岡市とＮＴＴ西日本は「無線ＩＣタグ」を使って図書館のサービスや利便性を高める実証実験を、１５日から市健康づくりセンターの図書資料室で始める。

韓国で今月初め、腐敗した大根を使った疑いがあるギョーザが大量に流通していた問題が発覚し、日本の厚生労働省は９日までに、韓国からのギョーザや、ギョーザの具の輸入を暫定的に停止する措置を取った。

永谷園は高齢者向けの弁当宅配事業を強化する。

イオンは１０日、住友石炭鉱業の子会社が北海道で展開するスーパーマーケット「ジョイ」を買収する、と発表した。

コンビニエンスストアのローソンは１５日から、全店舗７８０６店（５月末現在）で牛丼の販売を再開する。

不要になった紳士服を無料回収し、リサイクルする試みを高島屋が、今月から関西の店舗で始めた。