企業のリスク管理サービスを手がけるディー・クエスト（東京、脇山太介社長、０３・３３４４・２２２０）は社内で起こっている不祥事などについて、社員がインターネットを通じて匿名で担当部署に通報できるシステムを開発、5月に発売する。

埼玉県岩槻市は、学校給食に使う食材の産地を５月分の献立表から表示する。

生鮮魚介類の「養殖」「天然」を識別する技術を、農林水産消費技術センターが２９日までに開発した。

首都圏コープ事業連合は、無店舗事業パルシステムのホームページ上で、提携産地の女性生産者のお勧めレシピなどを紹介する「産地かあちゃん通信」を今月からスタートさせた。

農水、厚生労働両省は、食品表示に関する相談や苦情、違反事例の通報を一元的に受け付ける窓口を５月から全国に設置する。

イオンは５月３〜５日の３日間、スーパーのジャスコやマックスバリュなどの各店舗で、その地域ならではの食材や名産品を食材にした「地元一番弁当」を売り出す。

基準を超えた残留農薬の相次いだ検出により、事実上の輸入停止が続いている中国産冷凍ホウレンソウの問題で、厚生労働省は２９日までに、安全性が確保できた特定企業にだけ輸出を認める方針を固めた。

米Googleは29日、クラスA普通株の新規公募に関して米証券取引委員会（SEC）に有価証券届出書を提出した。

日本郵政公社東海支社は、ファイル交換ソフト「Winny」で同社職員が郵便物の誤配状況や職員の超過勤務などの一覧表を流出させていたことを明らかにした。

防衛庁は、陸上自衛隊第1普通科連隊（東京都練馬区）の内部資料がファイル交換ソフト「Winny」経由でインターネット上に流出していたことを明らかにした。

神戸電鉄（神戸市）は二十八日、阪神・淡路大震災で被災し神戸・新開地から同市北区に移した本社を、震災十年目となったのを機に今年七月、新開地に復帰させると発表した。

菓子メーカーのシャトレーゼ（東八代郡中道町）が輸入無塩バターを使って製造した焼き菓子に金属片が混入していた問題を受けて、県内のほかの菓子メーカーにも異物混入防止策を強化する動きが広がっている。

京都府丹波町の鳥インフルエンザ感染で、同町の船井農場を経営していた浅田農産（兵庫県姫路市、浅田秀明社長）は30日までに、廃業する方針を固めた。

ヒューレットパッカード(HP)は、金曜日（本日）からインクジェットプリンタとスキャナー（HP PhotosmartとHP Scanjet Scanner）のケースとパレットにRFIDタグを貼ってWal-Martに出荷しはじめます。

不採算店の閉鎖やコスト削減を進めた結果、両社とも経営統合前を含めて過去最高の営業利益を計上した。

小売り店に並ぶ亀岡産牛肉の生産履歴をインターネットで検索できるサービスが２９日、京都市内などでスタートした。

タクシーの利用料金に応じて乗客に商品券を提供し、那覇市内の6つの中心商店街への買い物客とタクシーの固定客増を目指す新事業が29日、スタートした。

京都府丹波町の鳥インフルエンザ感染で、同町の船井農場を経営していた浅田農産（兵庫県姫路市）が２０００年から０１年にかけ、ほかの業者から購入した卵を自社生産の高級卵「高原の蘭」と偽り、姫路市の量販店などに出荷していたことが３０日、分かった。

米小売業大手ウォルマート・ストアーズが納入業者にタグ装着を求めるなど実用化への取り組みは米欧が先行しており、サトーは新開発の装置で早期に実績を積み、ＩＣタグ関連事業を柱に育てる。

小売企業で世界最大手の米ウォルマートは28日、広西（こうせい）省・南寧（なんねい）市に同省で1号店となる「南寧朝陽路店」をオープンした。

イオン（千葉市）は昨年二月に店舗老朽化で閉店した金沢市のジャスコグリーンシティ金沢店跡に大型店を開く方向で準備に入った。

滋賀県守山市の守山商工会議所が１０日から、地域通貨「もーり」を流通させる。

経営再建中の西武百貨店は30日、販売用不動産などの含み損を処理するため、2004年2月期に664億円の特別損失を計上したと発表した。

バリオス氏によれば、作成中のRFID法草案はカリフォルニア州(Bowen議員が中心)とユタ州で審議中の法案と似たものになるという。

ITMediaNewsに「スナイパーがRFIDタグを発射？」という記事が掲載されていますが、EmpireNorthという会社はインチキで、IDスナイパーは、Jakob Boeskov氏というアーチストのハイテクアートプロジェクトの一環としてコンセプト化したものです。

このところのRFIDといえば実証実験もほどほどに、大手ベンダーが次々に参入とソリューションの発表をしてる気がするわけですけれど、もうひとつの流れとして人体埋め込み系なニュースも目立ち始めています。

北海道の初夏の味覚、グリーンアスパラガスが旬の時期を迎え、札幌市内の百貨店でギフト商戦が始まった。

神戸電鉄が本社を北区から兵庫区新開地へ復帰させることを発表した二十八日、地元の湊川、新開地周辺地区の商業関係者らは「まちの活性化につながる」と、一様に喜びの表情を見せた。

２８日公表された文部科学省所管の「統計数理研究所」が行った「日本人の国民性調査」では「あなたにとって一番大切なものは何か」との問いに４５％が「家族」と答え、この設問で調査を始めた４５年前の１２％から４倍近くに増えた。

３月末で県の補助金は切れたが、朝市運営委員会（末富孝也代表）は、会員制の「こだわりを楽しむ会」を作って朝市の支援者を集めるなど活動資金の安定化に知恵をしぼっている。