米小売り最大手ウォルマート社の女性従業員が賃金差別を訴えた裁判で、カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁は２２日、女性従業員ら約１６０万人が集団訴訟を起こすことを認めた。

富士通子会社のＰＦＵ（石川県かほく市、広瀬勇二社長）は22日、モザイク状の２次元バーコードと非接触型ＩＣカードがともに利用できる設置式情報端末「メディアスタッフ ＨＲモデル」を9月から販売すると発表した。

東急ハンズはビジネスマンやＯＬを対象にした新業態店を展開する。

アメリカ産牛肉の輸入停止から半年を迎える中、輸入再開をめぐる日米ＢＳＥ協議の２回目の専門家会合が、28日から30日までアメリカコロラド州のフォートコリンズで開催されることがきょう決まりました。

亀井善之農相は２２日、欧州連合（ＥＵ）のラミー貿易担当委員との会談で、メキシコとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で合意した同国産豚肉の輸入枠には豚肉の緊急輸入制限措置（セーフガード）を適用しない考えを表明した。

豆乳の購入が昨年度、大幅に増えたことが日本特産農産物協会の調べで分かった。

ＪＡ全中は、個人情報保護法の完全施行を前に、ＪＡグループの情報管理のあり方を集中的に検討する研究会設置を決めた。

石井食品（株）（千葉県船橋市、０４７・４３５・０００２）は、八千代工場のデリカカンパニー内に少量多品種生産に対応した「セル生産方式」を採用、９月までには100以上あるアイテムのほとんどをセル方式に切り替える。

食品業界における「返品」問題は、古くて新しい課題として、改めてクローズアップされている。

天竜市商工会は二十五日、プレミアム付き共通商品券の発売を開始する。

東京都は２３日、都内で流通している中国産の春雨１５品から、国内で使用が認められていない添加物「過酸化ベンゾイル」が検出されたと発表した。

岩手県を中心に食品スーパーなど38店舗を展開するジョイス（盛岡市）は、今年7月から同社が販売する青果物の残留農薬検査を始める。

厚生労働省・農林水産省合同で開催する「食品の表示に関する共同会議」第17回会合が本日開催され、アレルギー物質を含む食品に関する表示の検討報告書案について議論が行われた。

牛の飼育履歴が細かく分かる新しいＪＡＳ（日本農林規格）表示が登場した。

厚生労働省は２３日、パート労働者が雇用主と契約した時間より余計に働いた場合、残業代を通常の時給より割り増しして支払うよう雇用主に義務づける方針を決めた。

大和ハウス工業は22日、東京支社(東京都千代田区)で、約36万件の顧客情報が入ったノートパソコン2台を紛失したと発表した。

ドリコムが運営するブログポータル「Myblog Japan」は、Webニュースやブログの検索サービス「News&BlogSearch」のベータ版サービスを6月23日12時より開始した。

大手スーパー西友（東京）が宮城県多賀城市内の工場跡地に大型スーパーの出店を検討していることが２２日分かった。

マイカルは、京都市伏見区のスーパー「伏見サティ」を７月２日に改装オープンする。

システム会社のビートレンド（東京、井上英昭社長、03・5549・2380）は、携帯電話を使った新しい販売促進サービスを開発した。

凸版印刷は商品のバーコードやＩＣタグをかざすとその商品のＣＭが流れる拡張機能を備えた店頭広告用ミニ液晶を８月中旬に発売する。

今週から本格化する株主総会で、役員の退任時に払う退職慰労金の廃止を決める3月期決算の上場企業がＫＤＤＩ、資生堂、ヤマト運輸など50社に達し、昨年の3倍以上に急増することが日本経済新聞社の調べで分かった。

サン・マイクロシステムズ日本法人は7月1日に、ICタグを利用したシステムの導入を支援する「Sun RFIDデザインセンター」を開設する。

「和牛」の表示が適切かどうかの特別調査をしていた農林水産省は２２日、全国２７店舗の１０７商品で、不適正な表示があったと発表した。