鹿児島県は県産の農林水産物を対象に「安心・安全」の基準を満たしていることを示す認証マークを決めた。

下関大丸（山口県下関市、河辺治男社長）はインターネットによる通信販売を強化する。

水産加工の大水（福島市、大宮正治社長）は煮魚の真空パック製品を開発、食品スーパーを通して10月から福島・山形両県で発売する。

英国のスーパーマーケットチェーンTESCOがRFIDを配備開始しはじめた。

日本生協連が２９日発表した２００３年度の生協経営統計によると、総事業高は前年比０．６％増の３兆２８６０億円で、５年ぶりの増収となった。

農水省は、１０月１日から全国の小売店３０００店舗を対象に、精米表示の特別調査を行う。

大手スーパー、ダイエーの経営再建を巡り、ＵＦＪ銀行など主力取引３銀行と産業再生機構は３０日、再生機構に出資を求めずに同機構を活用する新たな再建策の検討に入った。

西友グループ４０２店は１０月３日から６日まで、プレーオフに進出する西武ライオンズ声援感謝セールを開催する。

イトーヨーカ堂は１０月１日から３日まで、全国の１５１店舗（中京、東海地区などを除く）で読売ジャイアンツ声援感謝セールを実施する。

百貨店業界で生き残りに向けた動きが加速している。

小田急百貨店は基幹店の新宿店（東京・新宿）で二十―三十代女性を対象に携帯サイトを使った会員組織を設け、下期中に一万人の獲得をめざす。

ＩＴ（情報技術）を活用し高齢者や障害者らが移動しやすいよう情報を発信する国土交通省プロジェクトのプレ実証実験・デモンストレーションが三十日、神戸・三宮の地下街「さんちか」と京町筋で行われた。

ヤフーは30日、オンラインチケット販売サービス「Yahoo!チケット」を開始したと発表した。

セコムは無線ＩＣタグ方式による商品監視技術を活用した警備システムを10月1日に発売する。

高齢者向け宅配弁当チェーン「宅配クック１・２・３（ワン・ツゥ・スリー）」を展開するエックスヴィン（東京・新宿、高橋洋社長）は十月、持ち帰り総菜店「エブリワン・キッチン」事業を立ち上げる。

中堅コンビニエンスストアのスリーエフは、今週末までにヤマト運輸のメール便の取り扱いを全店（約六百店）に広げる。

長浜市は十月から、市税や国民健康保険料などのコンビニエンスストアでの収納を開始する。

長野県内の大手スーパー各社間で、２４時間営業など深夜営業をめぐる競争が激しくなってきた。

三越は大阪店（大阪市中央区）を2005年5月5日に閉鎖する。

大手百貨店の三越は３０日、大阪店（大阪市）、横浜店（横浜市）、倉敷店（岡山県倉敷市）の大型店３店舗と、函館店（北海道函館市）、三田店（兵庫県三田市）など小型店７店舗を閉鎖する、と発表した。

セブン―イレブン・ジャパンは今秋から、米飯類や総菜など独自商品の価格を原則五円刻みに切り替える。

イオンは電子カタログを使い主力プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品「トップバリュ」をグループ内で受発注できるシステムを稼働させた。

大丸は商材の調達や市場の動向調査を行う東京オフィスの機能を強化する。

牛肉卸売業のカミチク（鹿児島市、上村昌志社長）は、食品の安全性と品質を評価する国際規格「ＳＱＦ」の認証を取得した。

日立製作所は9月29日、商品の原材料から製造／加工、流通、販売、廃棄に至るまでの履歴管理や追跡照会が行えるASPサービス「トレーサビリティサービス」を発表した。

中国山東省泰安市にある亜細亜食品の冷凍野菜工場。

米Microsoftの事業部門Microsoft Business Solutionsは、同社の無線ICタグ（RFID）ソリューションを中小企業向けに拡張する計画を米国時間9月28日に発表した。

真理を自分の住家としてこれを守る者は、ある時は不遇でさびしい境涯になるが、権勢によりかかりおもねりへつらう者は、ある時は栄えても、ついには永遠にさびしくいたましいものである。（中村璋八・石川力山）

イオンモールが運営するイオン高知ショッピングセンター（ＳＣ）は2005年2月期上半期（2月21日―8月20日）の営業成績をまとめた。

フジは11月上旬、複合商業拠点「パルティ・フジ坂」（広島県坂町）内に中四国地区最大級の温浴施設を開業する。