ＵＦＪの経営問題を巡って、大口融資先のひとつの大手スーパー・ダイエーは、主力取引銀行との間で、グループで抱える巨額の負債の新たな削減策などを盛り込んだ経営再建計画の検討を始めることになりました。

ＮＴＴドコモが非接触ＩＣカード「フェリカ」を搭載した携帯電話端末を発売したことで、システム関連会社も新規需要開拓の準備を進めている。

横浜市の代表的な観光地である横浜中華街と元町商店街が八月一日から、ソニー系のビットワレット（東京・品川）が手がける電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」を導入する。

ロフトの既存店テコ入れ第一弾となる札幌ロフトが二十二日、改装オープンした。

百円ショップ「セリア生活良品」を展開するセリアは、価格帯を百五円から千五十円まで広げた女性向け新業態「エスクオーレ」の小型店の実験を始めた。

ウォルマートの成長を支えた郊外立地の平屋建て店舗、スーパーセンター（ＳＵＣ）。これを将来の主力業態と位置づける西友も四月、ＳＵＣの実験店舗となる沼津店（静岡県沼津市、店舗面積約七千九百平方メートル）をオープンした。

（株）シャトレーゼ（山梨県東八代郡、０５５・２６６・５３４１）は、これまで期限表示の必要性がなかったアイスクリーム類に賞味期限表示することを決め、２１日出荷分の「北海道スーパープレミアムバー」「天然かき氷いちご」などアイスクリーム、氷菓な…

酒類・食品業界統合VANサービスを運営する（株）ファイネット（東京都中央区、０３・５５６６・５５７１）は、製配販の電子取引の最適化を目指す経済産業省の情報基盤整備事業で、データベース（DB）運用の実務の立場から仕様策定に協力する。

（株）セイコーマート（札幌市中央区、０１１・５１１・２７９６）の赤尾昭彦社長は２３日の政策説明会で、道内ＣＶＳ動向、流通環境、さらには顧客囲い込みのシングルターゲット、高齢化をにらんだ店舗大型化、今後の出店政策、環境対応など新戦略構想を明…

NTTレゾナントは29日、プッシュ配信型のスクリーンセーバー「gooスクリーンセーバー」の機能を拡張した。

青果産地偽装事件に絡み、関西と首都圏などでスーパー１８６店舗を展開する「ライフコーポレーション」が２７日から、大阪港埠頭ターミナルの荷主の「ローヤル」との取引を停止したことが分かった。

民間調査会社のインテージ（東京都西東京市）は３０日、家庭内で消費する清涼飲料の動向をまとめた。

今夏の猛暑で兵庫県内でも夏物商品が順調に売れ行きを伸ばしていることが三十日、日銀神戸支店の調べで明らかになった。

JA全農にいがたでは、「新潟米」「大豆」「果実・野菜」「牛肉」の各生産履歴情報を公表している。

6月に韓国で起こったいわゆる生ゴミギョーザ事件がその後、日本の消費者の冷凍食品の購入行動に影響を与えていることが分かった。

京都府園部町の商店主らが異業種グループ「京都そのべ市場」を結成し、共同受注に取り組んでいる。

30日まとまった基本計画は、南北を貫くシンボル道路に水路や緑の街路を設け、車を排除した駅前広場を整備するなど水と緑で都市空間を演出する一方、新産業・技術を創出する「知」の結節点を目指す。

ＪＲ大阪駅北側の梅田貨物駅（梅田北ヤード、24ヘクタール）の再開発を協議する「大阪駅北地区まちづくり推進協議会」（会長・関淳一大阪市長）は30日、同地区の基本計画を策定した。

三越が「百貨店宣言」をした１９０４年から１００周年を記念して、三越は日本橋本店（東京都中央区）で８月３日〜９月６日、「１００年に一度の売りつくし」セールを行う。

大手商業施設デベロッパー、ダイヤモンドシティが北九州市小倉南区での大型ショッピングセンター（ＳＣ）建設計画をまとめ、地元地権者らとともに同市に対し開発を許可するよう求める陳情書をこのほど提出した。

消費者の健康志向に対応し、道内企業が野菜関連事業を拡大する。

「スローツーリズム」「地産地消」がキーワードとして脚光を浴びている。

ヒジキに高濃度の無機ヒ素が含まれているとして、英食品規格庁が自国民に食べないよう勧告したのに対し、厚生労働省は３０日、「極端に多く摂取せず、バランスの良い食生活を心掛ければ健康リスクが高まることはない」と反論するＱ＆Ａを同省ホームページに…

財団法人家電製品協会（理事長：庄山悦彦、所在地：東京都港区）と株式会社富士総合研究所（代表取締役社長：安念 満、本社：東京都千代田区）は、経済産業省の委託による「家電業界における無線タグの利活用モデルの実証実験」を行い、その結果を報告書にま…

英食品規格庁は２８日、日本から輸入されたヒジキの中に、発がん性が指摘されている無機ヒ素が高い濃度で含まれているとして、英国民にヒジキを食べないよう勧告した。

農水省は２９日、輸入が急増している豚肉について、関税を引き上げる緊急輸入制限措置（セーフガード）を発動すると発表した。

酒類卸のファイン（松山市、石川利哉社長）は９月１日、食品事業部門を分社する。

鶏肉相場が堅調だ。

これまで医薬品扱いだった整腸薬やビタミン剤などが、３０日から医薬部外品となり、コンビニなど一般小売店で販売できるようになる。

全国223の食品スーパーにプライベートブランド「CGC」の商品約1000品目を納めるシジシージャパン（東京・新宿区）は、商品の安全性確保のための新たな方策を打ち出した。