京都府は１３日、鶏卵の生産・流通履歴管理（トレーサビリティー）システムを府内の生産者や流通、消費者団体、行政など関係機関が連携して新年度から始めることを発表した。

農作物や食品の生産地や生産者に関する情報をインターネットなどで消費者に知らせる“トレーサビリティ制度”は、牛肉については、ＢＳＥ対策の一環として法律で義務づけられていますが、その他の食品についても、スーパーなどを中心に自主的に取り組むところ…

システム開発のニュートラル（札幌市、川辺春義社長）は、トレーサビリティー（生産履歴の追跡）が可能な生鮮食品用の発注システムを開発した。

店頭に並ぶ米や野菜などを対象に、生産地や農薬・肥料の使用状況などの「生産履歴」を知ることができる制度が今春、本格的にスタートする。

政府が、食品の生産・流通の履歴を追跡できる履歴管理（トレーサビリティー）システムを、２００７年度までに、野菜や果物など主要生鮮食品の５割に普及させる方針を固めたことが７日、明らかになった。

島根県雲南市の第三セクター、掛合農村開発（同市、影山喜文社長）は原材料に使用している島根県産和牛の個体を識別ができるレトルトカレーを開発した。

農業・生物系特定産業技術研究機構中央農業総合研究センター（茨城県つくば市）と、埼玉県農林総合研究センター（埼玉県熊谷市）は、首都圏コープ事業連合の協力のもと、トレーサビリティシステムの確立に向けたＩＣタグ、ＱＲコードによる野菜の流通実験を…

エコスは十日から、店頭で販売する鶏卵の生産情報を開示する。

百貨店やスーパーの歳暮商戦がピークを迎えた。

イオングループは９日から、生産履歴が一目で分かるようにしたＪＡＳ（日本農林規格）マーク付きの豚肉を、国内で初めて販売する。

牛の個体識別番号を記した「耳標（じひょう）」を別の牛に装着し、品種や血統を偽って販売していたとして、北海道警北見方面本部と北見署は７日午前、牛肉履歴管理法違反と詐欺の疑いで、網走支庁小清水町の前町議で畜産業者（６７）の取り調べを始めた。

国産牛に付けられた１０けたの個体識別番号の表示を義務付ける「牛肉トレーサビリティー法」が１日、流通段階で施行され、小売店や焼き肉店などで本格的な取り組みが始まった。

農水省は３０日、鶏卵のトレーサビリティー（生産・流通履歴を追跡する仕組み）導入のための指針を公表した。

国産牛に付けた個体識別番号の表示が義務付けられる「牛肉トレーサビリティー法」が一日からスーパーや焼き肉店など流通や小売り段階にも適用される。

牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（牛肉トレーサビリティ法）で１日から、卸、小売、外食業者にも取引内容の記帳、牛の識別番号の表示などが義務づけられた。

農林水産省は11月30日、鶏肉のトレーサビリティにおけるガイドラインを公表した。

国産牛に付けられた十けたの個体識別番号が、一日から流通段階でも表示される。

国産牛に付けられた１０けたの個体識別番号の表示を義務付ける「牛肉トレーサビリティー法」が１日、流通段階で施行され、スーパーや百貨店など小売店の精肉売り場や焼き肉店で本格的な取り組みが始まった。

国産牛肉について、牛の飼育場所などがわかる制度がスタートしました。牛肉の安全に対する、消費者の要求に応えることはできるのでしょうか。

島村農林水産大臣は閣議の後の記者会見で、国産牛肉に対し品種や生産経路を表す番号を表示することが１２月１日から法律で小売店に義務づけられることについて、対応が遅れる業者にもできるかぎり早い対応を促したいという考えを強調しました。

小売店や牛肉専門外食店（焼き肉屋やすき焼き店など）で扱う国産牛肉に１０けたの識別番号を付け、生産地から食肉処理されるまでの履歴をたどることができる新制度が１日スタートする。

モスフードサービスと大日本印刷は11月30日、無線ICタグ（RFID）を使った食品トレーサビリティの実験を行なうと発表した。

１２月１日から、牛肉の小売店や外食店に、国内で生産、流通される牛肉の履歴がわかる１０ケタの数字からなる「個体識別番号」の表示が義務付けられる。

シュガーレディ社は、「安全な食文化を次世代に」を合言葉に安全な食品の供給で売り上げを伸ばしている企業だ。

青森県の青果卸である弘果弘前中央青果（弘前市）と津軽りんご市場（板柳町）は、このほどリンゴでトレーサビリティの導入に向けた取り組みを開始した。

国内で生まれたすべての牛に１０ケタの識別番号を付け、生産履歴を追跡できるようにした「牛肉トレーサビリティー法」が、１２月１日から小売り段階で適用される。

ダイエーは「生産情報公表ＪＡＳ（日本農林規格）」の認定を受けた輸入牛を二十七日から国内で初めて販売する。

ジェイアール名古屋高島屋は26日、国産牛の生産履歴情報を検索できるタッチパネル式端末を12月１日に売り場に設置すると発表した。

国産牛肉の履歴情報開示を義務付ける「牛肉トレーサビリティ法」が12月1日から小売業にも適用されるのを前に、近畿の大手スーパーの対応が出そろった。

邑久町漁協の「岡山かき」商品に記載された、【ロット番号】を入力するとと「生産者」・「生産海域」・「衛生検査情報」などの情報が確認できまる。