2004-12-24から1日間の記事一覧

 ドン・キホーテ 消防庁が警告

東京消防庁は都内のドン・キホーテと系列の店を緊急に立入検査した結果、8割近い24の店で214件の違反が見つかったことから、ドン・キホーテの本社に対して、管理体制に問題があったとして、防火指導を徹底し違反をただちに改善するよう警告しました。

 医療過誤防止に無線ICタグ

この実証試験は、東京大学やNTTデータなどが民間の研究所と共同で行っているもので、医薬品が製造工場から出荷され、病院に入るまでの情報を「無線ICタグ」を使って追跡調査します。

 井筒屋小倉店、バーゲンを強化――1月売上高、15億円目標

井筒屋は二〇〇五年一月の小倉店(北九州市小倉北区)のバーゲンを強化する。

 3―11月、ミニストップ、純利益7%増

ミニストップが二十二日発表した二〇〇四年三―十一月期の連結業績は、純利益が前年同期比七%増の二十七億円となった。

 イオン、営業益14%増――3―11月、子会社の収益拡大

イオンが二十二日発表した二〇〇四年三―十一月期連結業績は営業利益が前年同期比一四%増の七百八十二億円だった。

 倉敷駅南口、三越撤退後、一括転貸を検討――市の再開発、計画概要固まる

岡山県倉敷市は二十二日までに、JR倉敷駅南口の三越倉敷店撤退後のビルの活用方針や、同駅付近の鉄道高架化に伴う区画整理などを柱とする再開発計画案の概要を固めた。

 博多駅再開発でJR九州、高島屋に出店打診、「前向き回答」、2011年開業めざす

九州新幹線鹿児島ルート全線開通をにらんだJR博多駅再開発問題で、九州旅客鉄道(JR九州)が高島屋に、新駅ビルの核テナントとして出店を打診したことが二十二日、分かった。

 ダイエー傘下の中合、福島市長ら存続要請――再生機構に、地元への影響強調

大手スーパー、ダイエーの経営再建に伴い売却の可能性が出ている傘下の百貨店、中合(福島市、宮本直光社長)の存続維持に向け、地元が動き出した。

 おせち予約1割増、百貨店・スーパー、軒並み高水準――高島屋、ローソン

おせち料理セットの市場が拡大している。百貨店各社の予約状況は昨年に比べて軒並み一割以上増加。

 三菱電機、エレベーター乗客察知し昇降、ICタグ・カメラ利用

三菱電機はエレベーターにICタグ(荷札)やカメラを組み合わせて効率的に昇降などを管理する技術を開発した。

 牛枝肉相場 品薄高の展開

牛枝肉相場は、昨年の発生直後から品薄高の展開を続けている。

 米国BSE1年 国産牛肉の評価高まる

米国で牛海綿状脳症(BSE)が発生してから24日で1年。

 「生鮮食品表示の欠落目立つ」16店舗=ウォッチャー事業報告

日本農林規格協会の「食品表示ウォッチャー」事業のモニタリング調査結果を発表された。

 流通情報の管理強化(首都圏コープ事業連合)

農業・生物系特定産業技術研究機構中央農業総合研究センター(茨城県つくば市)と、埼玉県農林総合研究センター(埼玉県熊谷市)は、首都圏コープ事業連合の協力のもと、トレーサビリティシステムの確立に向けたICタグ、QRコードによる野菜の流通実験を…

 原油価格の高騰じわり…食品関連6割に影響

近畿の食品関連企業の六割近くが原油高の影響を受け、近い将来影響が出ると考えている企業を合わせると九割を超えることが二十二日、農林漁業金融公庫の近畿、大阪両支店のまとめで分かった。

 中国産スッポン検査強化 厚労省、韓国産サンチュも

厚生労働省は24日、中国産スッポンと韓国産野菜のサンチュ(カキチシャ)、トルコ産乾燥イチジクに食品衛生法に違反する例が見つかったとして、各食品の輸入業者に検査を義務付ける検査命令を出した。

 秋田ト一屋の更生計画認可/秋田地裁、6店舗の営業継続

会社更生手続き中のスーパー・秋田ト一屋(本社秋田市)の更生計画が23日までに、秋田地裁から認可された。

 <百貨店売上高>暖冬で5.1%減 スーパーも不振

日本百貨店協会が24日発表した11月の全国百貨店売上高は約6707億円で、既存店売上高は前年同月比5.1%減少した。

 コンビニ売上高、11月は1.0%減――客単価減で4ヵ月連続

日本フランチャイズチェーン協会が二十日発表した十一月のコンビニエンスストア売上高(十二社、既存店ベース)は前年同月と比べて一・〇%減の五千三百四十六億円だった。

 帝王門21

ものごとは自然の理法に則っているならば、必ず成功するようになっている。成功しないのは自然の理法に則っていないからで、それは自分にとらわれたり、なにかにこだわったりして、素直に自然の理法に従うようなことをしないからである。