ＮＴＴドコモ九州は12日、電子マネー機能などを持った「おサイフケータイ」と呼ばれる携帯電話の九州・沖縄地区での販売台数が7日付で10万台を突破したと発表した。

マンションのフロント業務代行のアスク（神奈川県藤沢市、斉藤智夫社長）はＪＡセレサ川崎などと組み、首都圏のマンション住民向けに野菜朝市を開くサービスを本格化する。

イオン 二月末まで、関東・新潟地区のジャスコ七十四店で、書き損じたはがきでタイの中学生に奨学金を送るキャンペーンを行う。

近鉄百貨店が十一日発表した二〇〇四年三―十一月期連結業績は経常利益が十六億円だった。

中国を訪問している農林水産省の食品衛生担当者らはきょう、中国政府側とＢＳＥや鳥インフルエンザなどについて意見交換しました。」

ちゃんぽん、とんかつチェーンのリンガーハットは１３日、現在約４３０人の正社員を今後３年間で３１０人増やすと発表した。

島根県佐田町で青果物の産直活動をしている特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「まめだがネット」は、生産者から販売業者、消費者まで結ぶ青果物情報システムを２月から稼働させる。

県内商店街は１０年前に比べ衰退し、今後のすう勢も衰退傾向―。

ショッピングセンター（ＳＣ）など商業施設に飲食店が集合する「フードコート」の個性化が進んでいる。

東急ストアが女性の感性を生かした総菜・弁当の開発に取り組んでいる。

100年前の活気ある大阪を取り戻そう――、こんなスローガンを掲げて、大阪の中小企業が共通ブランド商品の販売に乗り出す。

電子情報技術産業協会（JEITA）は12日、気象庁の緊急地震速報を活用した「IT自動防災システム」の実証実験を4月1日から行なうと発表した。

中小飲食店向けの業務用スーパーを展開するハナマサ（東京・港、小野博社長）は四月から首都圏での出店を加速する。

九十九円（税込み百四円）の均一価格店「ＳＨＯＰ９９」を展開する九九プラスは、複数価格帯の商品をそろえた店舗を本格展開する。

百貨店業界では、法律の施行を前に個人情報の取り扱いに関するガイドラインを百貨店98社が加盟する「日本百貨店協会」が策定した。

松屋は銀座本店（東京・中央）の折り込みチラシの頻度を高める。

ファミリーマートは都心向け新業態店「ファミマ」に百貨店などで販売する中国茶や茶器のセットの実験販売を期間限定で始めた。

小田急百貨店（東京・新宿、山田尚社長）は三月から新宿店（東京・新宿）の地下食品売り場で、取引先と組んだ独自商品「オンリー小田急」の展開を始める。

セブン―イレブン・ジャパンは和菓子の販売に本格的に取り組む。

食品スーパーの東武ストアは三月からパート店員に対する能力給制度を導入する。

産業再生機構の支援を受けて経営再建中のダイエーが４月までに本格スタートさせる新経営体制で、年齢や性別などを考慮しない実力主義の新人事制度と執行役員制を導入することが１３日分かった。

京都府は１３日、鶏卵の生産・流通履歴管理（トレーサビリティー）システムを府内の生産者や流通、消費者団体、行政など関係機関が連携して新年度から始めることを発表した。

農作物や食品の生産地や生産者に関する情報をインターネットなどで消費者に知らせる“トレーサビリティ制度”は、牛肉については、ＢＳＥ対策の一環として法律で義務づけられていますが、その他の食品についても、スーパーなどを中心に自主的に取り組むところ…

JAS（農林物資規格品質適正化）法の全面改正が予定される中、有機食品の生産・普及をめざす生産者・消費者団体は、JAS法が一般の食品規制を特徴としているため有機食品には馴染まないとして、有機農業を同法の対象から除外し、別に「有機農業推進法」を策定…

老境に入ると、人は名誉欲、金銭欲、権勢欲に執着する。この種の過大な欲望を自戒すべきである。