2005-01-01から1ヶ月間の記事一覧
日本通運は26日、「ＣＳＲ部門」を新設するほか、本店営業部門に「３ＰＬ部」を新たに設けるなどの機構改革を2月1日付で実施すると発表した。
みずほ情報総研（東京・千代田、安念満社長）は企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関するコンサルティング事業を始めた。
モスフードサービスは二〇〇六年三月期からの三年間で出店・改装やシステムなどに二百十億円の投融資を実施する中期経営計画を発表した。
東武ストアは今夏までに全店の総菜、生鮮部門の人員配置を見直す。
RFIDは我々の生活をより便利かつ安全へ導く次世代の新技術といわれている。
みずほ情報総研とイオンビスティーは1月27日、一般消費者のクレジットカード利用実態や利用意識についてアンケート調査した結果を発表した。
リコーソフトウエア（東京都中央区、高田外志男社長）は1月31日、インターネット経由で機密文書の管理・配信ができる情報漏洩防止ソフト「鍵匠（けんしょう）」を発売する。
無線ICタグの国際技術標準を審議するISO（国際標準化機構）/IEC（国際電気標準会議）の会議において、日本はUHF帯ICタグの標準規格候補として独自の提案「Hibiki Proposal」（響プロポーザル）を行った。
ビデオリサーチのグループ企業であるビデオリサーチインタラクティブは、ブログサービスへのアクセス状況やブログ利用者数などの調査結果を公表した。
インプレスは、「INTERNET magazineデジタルアーカイブス」を29日に公開する。
富山市総曲輪通り南地区市街地再開発組合が計画中の大和富山店を核テナントとする商業ビルの開業が、当初計画の来年秋から〇七年春にずれ込む可能性が出てきた。
有機農産物や加工品の普及をテーマとしたシンポジウムがこのほど神戸市内で開かれ、生産者らが有機ＪＡＳ（日本農林規格）制度の現状や課題を話し合った。
全国農業協同組合連合会（全農）の田林聡理事長は２８日、鹿児島県議会で川原秀男議長らと会談し、同県の特産物である黒豚について「輸入品を扱うことには大変厳しい姿勢で組織に提案したい」と述べ、黒豚輸入を継続しない可能性を強く示唆した。
伊勢丹は２８日、経営再建中の百貨店、岩田屋を子会社にすると発表した。
2005年２月決算期の有力チェーンストア各社の第３・四半期９ヵ月決算がほぼ出揃った。
米Amazon.comの子会社で検索サイトを運営する米A9.comは米国時間1月27日に、地域の企業を検索するための新サービス「A9.com Yellow Pages」を発表した。
量販店・スーパーの売上増加対策により、営業時間の延長や、二十四時間営業の店舗が増えている。
産業再生機構に支援要請したダイエーは二十八日、再建準備を進めるため、中堅社員ら約百人の社内組織「ＤＡＳＨ８０」の活動を本格的に開始した。
米ウォルマート傘下の西友は２８日、０４年１２月期連結業績予想を下方修正し、売上高１兆６７０億円、経常利益５億円、最終損益は１２３億円の赤字になると発表した。
調査では都心の繁華街から郊外へと消費者が流れていることが分かった。
京都産の魚のブランド化を図るため、府内の漁業や市場関係者が売り出し方をともに考える初の会合が２８日、京都市下京区の市中央卸売市場で開かれた。
県温室農業協同組合静南支所（大東町千浜、石田真己支所長）管内で生産されたメロンを対象とする食品トレーサビリティー（生産履歴の追跡）システムの開発実証実験が２月２日から１５日まで、東京・日本橋三越本店食品売り場で行われる。
山陽百貨店は約15億円を投じて本店（兵庫県姫路市）を全面改装する。
コープさっぽろ（札幌市）は２８日、生産地や農薬の有無などの情報を消費者に伝えようと、野菜や肉など４品目を対象としたトレーサビリティー（生産履歴）システムの実験を札幌市内の２店舗で始めた。
問題が山積している折には、私情にかられず、公のための怒りをもって事にあたる。
播磨地域を地盤に皿そばなどの和食チェーン店を展開する文楽（兵庫県姫路市、河本健治代表）が神戸地裁に民事再生法を申請し、保全処分を受けていたことが二十五日分かった。
県内では、豆腐製品を店内で取り扱う酒屋さんが高知市の中心街に現れた。
大手スーパー「ダイエー」の新潟店（新潟市万代１）、長岡店（長岡市台町２）の２店舗を存続させるため、２６日に産業再生機構の斉藤惇社長と面会した泉田裕彦知事は、報道陣に「事業の再生こそが再生機構の役割。つぶすのではなく、役割をしっかり果たして…
イオンはカンパニー制度の見直しに乗り出す。
モスフードサービスは二〇〇六年三月期からの三年間で出店・改装やシステムなどに二百十億円の投融資を実施する中期経営計画を発表した。
