バロー、タチヤを子会社化。

例年になく上陸回数の多かった台風により、 各産地とも大きな打撃を受けた１６年産リンゴ。

伊藤ハムは、ニュージーランド産牛肉の生産履歴公表を開始した。

富士通ビジネスシステム（ＦＪＢ）はオムロン、フェニックス電子（京都市中京区）、日精（東京都港区）の３社と協力し、値札ＩＣタグを活用した宝飾業界向け接客管理システム「ＲＦＩＤ接客管理システム」を開発した。

日本漬物輸入事業協同組合（日漬輸）は、2006年10月１日から生鮮食品に近い加工食品で原料原産地表示を実施するが、漬物など先進８品目とは異なる緩い内容となっていることについて、ダブルスタンダードでは消費者にわかりにくいと行政に提示する。

様々な業種、業界で“人を楽しませる”ということが広く取り入れられるようになってきている。

東京・淀橋市場の青果卸二社が、今年四月をめどに統合することになった。

経済産業省は2005年1月24日、小売業の消費者サービス高度化を目指す「未来型店舗サービスを考える研究会」の第2回会合を開いた。

ニューズウォッチは28日、同社が運営する検索ポータルサイト「フレッシュアイ」において、会員向けの無料ニュースサービス「フィルタリングサービス」と、有料ニュースサービス「BroadNewsStreet」（月額315円）を開始した。

全国農業協同組合連合会（全農）の子会社・組合貿易が仕入れた輸入黒豚が鹿屋市の業者によって鹿児島産に偽装されていた問題で、農水省は２５日、新たに全農自らが１９９９年度以降、都内の商社から米国産黒豚肉を仕入れて販売していたことを明らかにした。

ニーズに合わせた店舗作りを広げるコンビニ各社。

ユニー アピタに入る専門店のセールや入荷商品などの情報を顧客の携帯電話にメール配信するサービスを二十九日から始める。

ＪＲ博多駅再開発問題で九州旅客鉄道（ＪＲ九州）は二十七日、核テナントとなる百貨店をコンペで選定する方針を明らかにした。

大手ビールメーカー四社が一月から新取引制度を導入したことに伴うビール・発泡酒の店頭価格の動きが注目されているが、イオンは二十七日、店頭価格を据え置くことを明らかにした。

建設資材や石油の販売を手がける高見沢は二〇〇八年六月をメドに長野市赤沼地区にショッピングセンター（ＳＣ）を開設する。

小売り、卸など流通業が近畿各地で相次いで物流拠点を新設する。

日本通運は26日、「ＣＳＲ部門」を新設するほか、本店営業部門に「３ＰＬ部」を新たに設けるなどの機構改革を2月1日付で実施すると発表した。

みずほ情報総研（東京・千代田、安念満社長）は企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関するコンサルティング事業を始めた。

モスフードサービスは二〇〇六年三月期からの三年間で出店・改装やシステムなどに二百十億円の投融資を実施する中期経営計画を発表した。

東武ストアは今夏までに全店の総菜、生鮮部門の人員配置を見直す。

RFIDは我々の生活をより便利かつ安全へ導く次世代の新技術といわれている。

みずほ情報総研とイオンビスティーは1月27日、一般消費者のクレジットカード利用実態や利用意識についてアンケート調査した結果を発表した。

リコーソフトウエア（東京都中央区、高田外志男社長）は1月31日、インターネット経由で機密文書の管理・配信ができる情報漏洩防止ソフト「鍵匠（けんしょう）」を発売する。

無線ICタグの国際技術標準を審議するISO（国際標準化機構）/IEC（国際電気標準会議）の会議において、日本はUHF帯ICタグの標準規格候補として独自の提案「Hibiki Proposal」（響プロポーザル）を行った。

ビデオリサーチのグループ企業であるビデオリサーチインタラクティブは、ブログサービスへのアクセス状況やブログ利用者数などの調査結果を公表した。

インプレスは、「INTERNET magazineデジタルアーカイブス」を29日に公開する。

富山市総曲輪通り南地区市街地再開発組合が計画中の大和富山店を核テナントとする商業ビルの開業が、当初計画の来年秋から〇七年春にずれ込む可能性が出てきた。

有機農産物や加工品の普及をテーマとしたシンポジウムがこのほど神戸市内で開かれ、生産者らが有機ＪＡＳ（日本農林規格）制度の現状や課題を話し合った。

全国農業協同組合連合会（全農）の田林聡理事長は２８日、鹿児島県議会で川原秀男議長らと会談し、同県の特産物である黒豚について「輸入品を扱うことには大変厳しい姿勢で組織に提案したい」と述べ、黒豚輸入を継続しない可能性を強く示唆した。

伊勢丹は２８日、経営再建中の百貨店、岩田屋を子会社にすると発表した。