大手スーパーのダイエーは、食品メーカーと連携した生鮮食品売り場づくりを始めた。

農水省は、食品の生産情報を消費者に正確に伝えていることを第三者機関が認定する、「生産情報公表ＪＡＳ」の豚肉版（豚肉トレサＪＡＳ）を７月２５日から施行する。

日本特産農産物協会が６月に実施した２００３年産大豆の入札取引の平均落札価格は、６０キロ１２３３６円（税込み）で、前月比１０％安となった。

東京市場でエダマメの入荷が本番を迎えた。

政府が2006年を目標にRFIDベースの街のインフラ整備に乗り出すようだ。

阪急百貨店は、23日からグループ各社で取り扱う食料品の生産履歴情報を開示する。

洋菓子のアンリ・シャルパンティエ（芦屋市）は二十六日までに、社長に西武百貨店出身の取締役、松村はるみ氏（５０）を起用した。

生活協同組合コープこうべ（神戸市）の元職員らが架空取引などで約三億八千九百万円を着服していたとされる問題＝同生協が元職員ら三人を業務上横領容疑などで告訴済み＝で、同生協の浅田克己組合長は二十五日、外部の識者らを招き、再発防止の取り組みを進…

経営再建中のダイエーは、営業のテコ入れに乗り出した。

北海道は２６日、食肉処理をする牛を対象としたＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）の１次検査（スクリーニング検査）で、感染の疑いのある牛１頭が見つかった、と発表した。

食品菓子販売大手の中村屋（東京都新宿区）の役員を中傷するファクスを流したとして、警視庁新宿署は２６日までに、信用棄損容疑で千葉県浦安市明海、自称経営コンサルタント、山田遵容疑者（６６）を逮捕した。

米農務省は２５日、簡易検査で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の疑いがある牛が米国内で見つかった、と発表した。

広告会社大手「東急エージェンシー」の幹部社員らが、セブン−イレブン・ジャパンの幹部や社員に対し、裏金を使って接待したり、車や家具などを贈ったりしていたことが関係者の話などからわかった。

米国などで２５日、インターネットのウェブサイトを見ただけで感染する新たなコンピューターウイルスが広がり始めた。

九州経済産業局は二十五日、九州の千二百二十七の全商店街を対象にした初めての空き店舗実態調査をまとめた。

厚生労働省は25日、労働分野での企業の社会的責任（ＣＳＲ）の果たし方について報告書をまとめた。

畜産業の南州農場（鹿児島県佐多町、本田信一理事長）は豚を1頭ごと個体別に管理する飼育手法の導入に乗り出す。

農水省群馬農政事務所はこのほど、０３年度に実施した生鮮食料品の表示実施状況調査をまとめた。

クラボウ（倉敷紡績株式会社：本社大阪）の旧木曽川苦情跡地に、「東海地区ナンバー１オンリーワンのＳＣ」をめざして開発を進めてきたダイヤモンドシティ・キリオが、６月２４日グランドオープンした。

中元商戦が最盛期を迎えるなか、全国各地の百貨店で京都産品の人気が高まっている。

滋賀県彦根市馬場２丁目のオーミケンシ彦根工場跡地に進出を計画しているホームセンター「カインズ」の新設届出書の縦覧が２５日、彦根市役所商工課や県湖東地域振興局県庁内の３カ所の５カ所で始まった。

個人情報保護の観点で、プライバシーマークが注目をあびている。

キリンビールの子会社のジャパンポテトが、昨年から本格的に種芋を取り扱っているジャガイモ「シンシア」が、東京都内のスーパーで出回り始め、好調な売れ行きを見せている。

果実、食肉を中心とした中元商戦が活発化してきた。

（株）エコス（東京都昭島市、０４２・５４６・２１９５）は高品質ＰＢ（自主企画商品）の品揃え強化を決めた。

食品の表示に関する共同会議は２３日、「アレルギー物質を含む食品に関する表示について」の報告書案を検討した。

MaxID社がスーパーの無人チェックアウト装置を開発したそうだ。

フロリダの果物・野菜協会が生鮮食料品を対象とするRFID実証実験の結果を発表する予定だという。

はてなは、人力検索サイト「はてな」で自分が興味のある質問のみをメールで通知する「質問モデレーションシステム」を導入した。

資生堂はＣＳＲ（社会的責任）委員会を設置した。