2005-01-22から1日間の記事一覧

 壱番屋、創業時のカレー再現

壱番屋(カレー店などをチェーン展開) 昨年末に直営、フランチャイズを合わせて1000店舗を達成した記念メニューを2月1日から2カ月間販売する。

 105円すし、関西勢、関東で攻勢――くら、あきんど年20店以上出店

105円均一の回転すしを展開する大手各社の競争が関東圏で激しさを増している。

 シャープ、フットプリントで不正流通を防ぐ電子書籍フォーマット説明会

シャープは21日、同社が開発した電子書籍フォーマット「XMDF」の現状と今後の取り組みについての記者懇談会を開催した。

 カキ偽装疑惑 広島産の流通調査 近く宮城産も 農水省

韓国産カキを広島産と偽る産地偽装疑惑が西日本で浮上している問題で、農林水産省は19日までに、JAS(日本農林規格)法に基づき、広島産カキの販売実態調査に着手した。

 鶏卵:生産履歴管理など強化、来月モデル試行−−園部町で流通システム説明会 /京都

府内で生産・消費されるパック詰めの鶏卵のトレーサビリティ(生産履歴管理)確保と衛生管理強化を目指す「新たな京都鶏卵流通システム」の説明会が19日、園部町で開かれた。

 ロート製薬が米国でICタグを利用開始、EPCグローバルにも参加

製薬大手のロート製薬が、今年1月から米国でICタグの利用を始めたことが明らかになった。

 アクティブ型無線ICタグでパソコンのセキュリティを強化

NECソフトウェア中部は2005年1月21日、電池を内蔵するアクティブ型無線ICタグを使い、パソコンのセキュリティを強化するシステム「パソロックん」を2005年3月1日に出荷すると発表した。

 マルミヤストア、閉店効果で4割増益

マルミヤストア 十九日、二〇〇四年十一月中間期(連結)決算を発表した。

 米産牛肉、輸入再開前進――外食業界、輸入量確保へ100万人署名

吉野家ディー・アンド・シー、兼松、日本フードサービス協会(JF)などの外食企業と業界団体は、米国産牛肉の輸入再開を政府に求める署名活動を始めた。

 鹿児島港の商業施設、愛称は「ドルフィンポート」

鹿児島港の本港区に建設中の大型商業施設の愛称が「ドルフィンポート」に決まった。

 広島県農業協同組合中央会、おむすび店、広島産限定

広島県農業協同組合中央会(JA広島中央会)は米や具にすべて県産品を使ったおむすび店を広島市内の飲食店内にオープンした。

 「室津印」シールでブランド発信 地元グループ

兵庫県揖保郡御津町室津の室津漁港で水揚げされた海産物の知名度を高めるため地元のまちづくりグループ「室津を活(い)かす会」(開発誠会長)が、産地を証明する取り組みを進めている。

 さえき、グループ売上高04年度240億円に M&Aで店数・エリア拡大

(株)さえき(東京都国立市、042・573・8855)はグループ売上高1000億円達成、株式店頭公開に向けて自社出店とM&A(企業の買収合併)を推進する。

 京都産鮮魚をブランド化、第一弾は高級魚グジ、漁業や市場関係者がスクラム

京野菜人気に続こうと、京都府内の漁業や市場関係者がスクラムを組み、京都産の魚のブランド化作戦を今年から本格化させる。

 ダイエー再建、キアコンが急浮上 薄い特定企業の色 伊藤忠の協力カギ

産業再生機構が選考中のダイエーのスポンサーに、流通専門の事業再生会社キアコン(東京都渋谷区、沢田貴司社長)のグループが急浮上してきた。

 卸売市場の統合構想(栃木・群馬の5市)

栃木、群馬県の五市の卸売市場で統合再編をめざす「両毛地域卸売市場統合準備会議」(座長=久保田進・足利市助役)では、このほど外部機関に委託していた基本構想についての報告書を発表した。

 食の安全情報をデータベース化、「食品安全総合情報システム」一部運用へ=食安委

食品安全委員会は今年度から平成18年度までの3年計画で、「食品安全総合情報システム」を構築する計画を予定しているが、来年度からその一部を運用することを明らかにした。

 野菜サラダも産地表示

野菜サラダの産地表示を、イトーヨーカ堂が進めている。

 静鉄ストア、国産牛肉特化で「安心」PR

静岡県中部を中心に食品スーパー19店を展開する静鉄ストア(店名=しずてつストア、静岡市、大吉満社長)は2月1日、輸入牛肉の販売を中止し、国産牛肉に一本化する。

 帝王門39

進む時は人まかせにし、退く時は自分で決める。