仕出し・給食サービスのすぎの子（山口市、宮崎安住社長）は25―26日、山口の特色を生かしたアイデア弁当２種類をＪＲ山口駅と山口宇部空港で相次いで発売する。

高級和菓子店を全国展開する源吉兆庵（岡山市、岡田拓士社長）はクウェートをはじめとする中東地域に出店する。

鶏卵最大手のイセ食品（埼玉県鴻巣市、伊勢俊太郎社長）グループなど食品２社が共同で横浜市に食品リサイクル工場を新設、このほど稼働を始めた。

二十三日午後十一時四十分ごろ、大阪市天王寺区上之宮町一、「ドン・キホーテ パウ上本町店」の一階男子トイレの物入れから出火。

イオンは十二月下旬から埼玉県の新店や既存店で、来店客の買い物を自宅まで届ける宅配サービス「当日べんり便」を実施する。

日本百貨店協会は二〇〇五年一月から、郊外型ショッピングセンター（ＳＣ）への出店に踏み切る加盟社が増えることを念頭にした「ＳＣ研究会」を立ち上げる。

居酒屋チェーンの益正グループ（福岡市、草野益次社長）は宮崎県の農業生産法人と契約、野菜や豚肉などブランド農畜産物の使用を始めた。

日本通信販売協会は、消費者の健康・本物志向などを背景に伸びている食品通信販売の実態調査結果をまとめた。

バランスの取れた食生活に向けた「食生活指針」を広く普及するため、農水省は２４日、フードガイド（仮称）づくりに着手した。

長野市問御所町の旧長野そごうビル一帯の再開発事業に伴い、中央通り沿いの対象区域にある商店の多くが、年明けから順次取り壊される。

量販店やスーパーでビール・発泡酒の店頭販売価格が一月に値上がりする見通しだ。

村山総合支庁・村山保健所が継続事業として進めている「食の安全プロジェクト」で、先に小学校5、6年生の保護者を対象に行った「食の安全・安心と食生活に関する意識調査」の結果がまとまった。

熊本市上ノ郷と島町にわたる県農業試験場跡地の開発で、県が大手スーパー系ショッピングセンター（ＳＣ）の誘致を決めたことについて、熊本商工会議所が計画の全面的な見直しを県に求める方向で協議していることが、二十四日分かった。

米国で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生し、米国産牛肉の輸入が禁止されてから二十四日で一年。

燃える思いで訴える、繰り返し訴える、なぜ訴えるのかを説明する。

東京消防庁は都内のドン・キホーテと系列の店を緊急に立入検査した結果、８割近い２４の店で２１４件の違反が見つかったことから、ドン・キホーテの本社に対して、管理体制に問題があったとして、防火指導を徹底し違反をただちに改善するよう警告しました。

この実証試験は、東京大学やＮＴＴデータなどが民間の研究所と共同で行っているもので、医薬品が製造工場から出荷され、病院に入るまでの情報を「無線ＩＣタグ」を使って追跡調査します。

井筒屋は二〇〇五年一月の小倉店（北九州市小倉北区）のバーゲンを強化する。

ミニストップが二十二日発表した二〇〇四年三―十一月期の連結業績は、純利益が前年同期比七％増の二十七億円となった。

イオンが二十二日発表した二〇〇四年三―十一月期連結業績は営業利益が前年同期比一四％増の七百八十二億円だった。

岡山県倉敷市は二十二日までに、ＪＲ倉敷駅南口の三越倉敷店撤退後のビルの活用方針や、同駅付近の鉄道高架化に伴う区画整理などを柱とする再開発計画案の概要を固めた。

九州新幹線鹿児島ルート全線開通をにらんだＪＲ博多駅再開発問題で、九州旅客鉄道（ＪＲ九州）が高島屋に、新駅ビルの核テナントとして出店を打診したことが二十二日、分かった。

大手スーパー、ダイエーの経営再建に伴い売却の可能性が出ている傘下の百貨店、中合（福島市、宮本直光社長）の存続維持に向け、地元が動き出した。

おせち料理セットの市場が拡大している。百貨店各社の予約状況は昨年に比べて軒並み一割以上増加。

三菱電機はエレベーターにＩＣタグ（荷札）やカメラを組み合わせて効率的に昇降などを管理する技術を開発した。

牛枝肉相場は、昨年の発生直後から品薄高の展開を続けている。

米国で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生してから２４日で１年。

日本農林規格協会の「食品表示ウォッチャー」事業のモニタリング調査結果を発表された。

農業・生物系特定産業技術研究機構中央農業総合研究センター（茨城県つくば市）と、埼玉県農林総合研究センター（埼玉県熊谷市）は、首都圏コープ事業連合の協力のもと、トレーサビリティシステムの確立に向けたＩＣタグ、ＱＲコードによる野菜の流通実験を…

近畿の食品関連企業の六割近くが原油高の影響を受け、近い将来影響が出ると考えている企業を合わせると九割を超えることが二十二日、農林漁業金融公庫の近畿、大阪両支店のまとめで分かった。