イオンと共同でダイエー支援に乗り出す方針の京セラは２９日、「イオン主体で当社は少数の資本参加の立場」とのコメントを発表、自ら流通業に進出する意思はないことを表明した。

青森県の青果卸である弘果弘前中央青果（弘前市）と津軽りんご市場（板柳町）は、このほどリンゴでトレーサビリティの導入に向けた取り組みを開始した。

RFID（Radio Frequency Identification）の技術によるICタグを活用し、個体認識システムの実証実験が頻繁に行われている。

知人や友人を大事にする人は、成功する確率が高い。人間関係を大切にする人が成功する。

国内で生まれたすべての牛に１０ケタの識別番号を付け、生産履歴を追跡できるようにした「牛肉トレーサビリティー法」が、１２月１日から小売り段階で適用される。

日本フードサービス協会は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で行った牛の全頭検査に関するアンケートの結果を発表した。

ダイエーは「生産情報公表ＪＡＳ（日本農林規格）」の認定を受けた輸入牛を二十七日から国内で初めて販売する。

札幌東急ストア（札幌市、小林悠二社長）は二〇〇五年から元日営業を始める。

野菜の価格高騰を受けた政府の緊急野菜供給対策で早取り品の出荷が進み、反動による白菜やキャベツなどの供給減少観測が浮上している。

広島県福山市は食品表示の適正化を促す施策を打ち出す。

ジェイアール名古屋高島屋は26日、国産牛の生産履歴情報を検索できるタッチパネル式端末を12月１日に売り場に設置すると発表した。

西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）金沢支社は26日、現在建設中のＪＲ福井駅の高架と高架下のショッピングセンターを2005年4月18日に開業すると発表した。

サイバーブレインズが全国の１６−５９歳の男女５００人を対象に携帯電話で買い物の支払いや会員認証などができる通称「おさいふケータイ」について尋ねた。

国産牛肉の履歴情報開示を義務付ける「牛肉トレーサビリティ法」が12月1日から小売業にも適用されるのを前に、近畿の大手スーパーの対応が出そろった。

邑久町漁協の「岡山かき」商品に記載された、【ロット番号】を入力するとと「生産者」・「生産海域」・「衛生検査情報」などの情報が確認できまる。

スーパー「ジャスコ」を運営するイオンが、神戸市北区上津台に関西最大級のショッピングセンター（ＳＣ）を建設することが二十六日分かった。

八代市沖町にイオン八代ショッピングセンター（ＳＣ）が２７日オープンする。

竹中平蔵郵政民営化担当相は２７日、札幌市を訪れ、民放番組の収録で「郵便局はコンビニチェーン。今は郵便、貯金、保険の３つしか売っていないが、民営化すればもっといろんなサービスやものを売れるようになる」と述べ、郵政民営化の意義をＰＲした。

西武百貨店（東京都豊島区、大崎文明社長）は２６日、東北唯一のグループ店舗だった本金西武（秋田市中通２丁目、村田公昭社長、資本金１０億円、従業員５４人）を来年３月１日付で吸収合併し、直営店にすると発表した。

産業再生機構に支援要請している大手スーパー、ダイエーの再建で、再生機構が３０日に行うスポンサー企業選定の１次入札に、イオンと電子部品大手の京セラが共同で入札する方針を固めたことが２７日、明らかになった。

大和（金沢市）は来月一日から二十四日まで、香林坊、富山、高岡、新潟の四店の営業時間を三十分延長し、午後七時半までとする。

ライフコーポレーションは物流センターから店舗への商品納入に使う商品搬送用台車を独自開発し、十二月から首都圏の店舗に順次導入する。

牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の一環として、国産牛の個体識別番号表示を、卸・小売業者や外食業者に義務づける「牛肉トレーサビリティー法」の施行が１２月１日に迫った。

ＪＡ香川県が２６日発表した自主点検結果は、製品管理のずさんさを改めて裏付ける形になった。

国内で消費される「そば」のうち国内産は約２０％にすぎませんが、今年７月、札幌市の製粉会社がアメリカ産のそば粉を混ぜながら「国内産１００％」と偽ってそば粉を販売していた問題が明らかになるなど、人気のある国内産と偽って販売されるケースが出てい…

商品が「売れた」という情報だけではなく、客が商品を「手に取った」ことが確認できるシステムを伊藤忠商事が開発した。

家電量販店大手『ビックカメラ』（新井隆司社長）が社員に労使協定を超えるサービス残業をさせていた疑いが強まったとして、東京労働局は２５日午前、労働基準法違反（割増賃金未払いなど）容疑で、同社の本部ビル（東京都豊島区）や店舗など計４カ所を家宅…

いちばん大事なのは、人間的魅力。魅力がなければ、まちがいなく人はついてこない。

鮮魚専門店大手の北辰水産（本社・千葉県柏市）が、マグロ解体の実演販売をする際、「インドまぐろ」の一部を「本まぐろ（クロマグロ）」として販売していたことがわかった。

食品スーパーのマミーマート（９８２３）が二十四日発表した二〇〇四年九月期連結決算は、純利益が前の期比五％減の九億二千万円だった。