2005-02-02から1日間の記事一覧
税抜き九十九円均一店を展開する九九プラス(3338)が三十一日発表した二〇〇四年四―十二月期の連結業績は、経常利益が十億七千万円だった。
埼玉県が地盤のスーパーマーケット、マミーマートは三十一日、県南西部で展開する同業のビッグエイト(川越市、神棒正雄社長)から営業権を譲り受けると発表した。
東京・青山、洗練された空気が漂うこの街でも今、再開発がたけなわです。
低価格すし店「うまい鮨勘」のアミノ(仙台市、上野高正社長)は、キノコ鍋を売り物にした新業態店を展開する。
この朝、ニューヨーク市は寒く雪がちらついていたが、世界中から集まった小売業者は、米国の小売業界団体である「National Retail Federation」(NRA)が開催した展示会の主講演会場であるホールに押しかけた。
日本酪農乳業協会(Jミルク)は1日、牛乳の消費拡大を狙う緊急対策で全国のスーパー530店舗の売り場に、音声と映像で消費者に牛乳の健康効果をアピールする小型テレビに似た液晶プレーヤーを設置した。
大手スーパー、ダイエーの再建をめぐり、産業再生機構と同社が採算が取れないとの判断から閉鎖対象とした長野市など県内の2店舗を含む計53店舗の全容が1日分かった。
大手スーパー、ダイエーの再建をめぐり、産業再生機構と同社が採算が取れないとの判断から閉鎖対象とした計53店舗に、県内の大和高田店が含まれていることが1日分かった。
産業再生機構がダイエー再生計画に盛り込んだ53店の閉鎖候補が圧縮される公算が出てきた。
エキサイトは2日、同社が運営するブログサービス「エキサイトブログ」の商用利用を解禁した。
ライブドアは1日、ポータルサイトlivedoor上で業種別電話帳データベースによる情報検索サービス「livedoor 電話帳」の提供を開始した。
ダイエーの閉鎖対象店舗のリストが明らかになった一日、兵庫県内の対象店では利用客らから戸惑いの声が上がった。
ダイエーが閉鎖対象に想定する五十三店舗。
大手スーパー、ダイエーの再建をめぐり、産業再生機構と同社が採算が取れないとの判断から閉鎖対象とした計五十三店舗が一日分かった。
東証一部上場のヨークベニマル(郡山市)は、栃木県小山市の「小山ゆうえんち」の敷地約16万平方メートルと施設を約20億円で取得する。
公正取引委員会は2日、百貨店やスーパーなど大規模小売業者と納入業者の取引の実態を調査した報告書を発表した。
京都市内の主な百貨店で2日、バレンタインデー(14日)向けチョコレートの特設売り場がそろってオープンした。
金融審議会(首相の諮問機関)は2日、「銀行代理店の規制緩和」の論点整理を公表し、年内にもコンビニエンスストアやスーパーで預金や住宅ローンを取り扱えるようになる見通しとなった。
楽天のポータル事業部門インフォシークと三菱総合研究所(MRI、本社:東京都千代田区)は2005年2月1日、携帯電話の2次元バーコードとパケット定額サービスの利用状況についての調査結果を発表した。
NECトーキンが無線タグ(RFIDタグ)のリーダー/ライター・モジュール「ICM-3002シリーズ」の販売を開始した。
日立製作所、シックス・アパート、ドリコム、ネットエイジの4社は2月1日、企業におけるブログ活用を推進する組織「イントラブログ・コンソーシアム」を設立した。
東北地方最大規模のアウトレットモールが06年4月末、仙台市郊外に開業する。
食品スーパーマーケットを中心とする流通業界に最新情報を発信するプロ向けの専門展
三井不動産が手掛ける大型商業施設が2006年秋から07年春にかけて川崎、柏、豊洲など首都圏5カ所で相次ぎ開業する。
厚生労働省と農水省は、食品の賞味期限と消費期限を表示する際の具体的な検査項目を示した指針を定めた。
諫言や悪い情報を求め、みながそれを出しやすいような雰囲気をつくる。