食品ベンチャーのわびすけ（群馬県太田市、山田順子社長）は広島県の業者と提携し、業務用冷凍おこわの製造販売事業に乗り出す。

三越 福岡店、銀座店、新宿店でポイントカードを導入すると発表した。

デスク 北海道の大手スーパー、アークスが合流したのはなぜ。

デスク イオン・京セラ連合に三菱商事が合流したね。

三越は一月下旬から、営業赤字のため閉鎖を決めている横浜店（横浜市）など四店で閉店セールを開催する。

福岡・天神の百貨店、博多大丸と福岡三越が来月二日の新天神地下街開業と三日の福岡市営地下鉄七隈線開通をにらみ、地下の食品フロア改装を進めている。

ボンベルタ伊勢甚日立店（茨城県日立市）撤退後に出店を計画中の日立百貨店（同、榎本浩社長）は、新店の立ち上げで三越の協力を得る。

鶏卵の卸値が東京地区で続伸した。指標となる全国農業協同組合連合会（全農）のＭサイズ加重平均は十八日、前日比十円（五・一％）高い一キロ二百五円。

埼玉県と関東農政局など 二十二日、大宮ソニックシティで「食と農を考える埼玉フォーラム」を開催する。

愛媛県の加戸守行知事は19日の記者会見で、ダイエー再建計画に南松山店（松山市）の撤退が盛り込まれていることについて、「地域にはそれに代わるいくつか（商業施設）がある、（同店が撤退しても）現実に県民生活に大きな影響はない」と話した。

食肉加工のヤガイ（山形市、谷貝幹夫社長）は主力のベビーサラミ、ビーフジャーキーなど乾燥肉製品の需要増に対応して6月から生産量を3割拡大する。

食肉加工のホクビー（石狩市、林茂生社長）は加工ステーキなどに使われる人工霜降り牛肉の生産能力を倍増する。

香川県は、「レジ袋減らそうキャンペーン」を実施した結果、レジ袋約50万枚の削減することができたと発表した。

吉祥寺で乗り換えのついでに下車、ららマートを見学。

大手コンビニエンスストアのローソンは１９日、「ごはん亭」シリーズに、５００円以内の低価格帯の弁当を投入すると発表した。

京都府綾部市下八田町のホテル「広子園」が４月から、地元でとれた野菜や花などを展示即売する朝市をスタートさせる。

大丸梅田店は2004年2月期に692億円だった売上高を、増床によって800億円に引き上げる。

日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した同協会加盟コンビニエンスストアチェーン（１２社）の０４年の全店売上高は前年比３．２％増の７兆１２５９億円で、同協会が統計を取り始めた９８年以来７年連続で前年実績を上回った。

注目が集まっているRFID技術は、商品の単品レベルの管理を容易にするが、一方で携帯電話との融合により、我々個人をも識別した新しいサービスを実現することが可能となる。

ヤフーは２０日、インターネットを使った銀行業務で、あおぞら銀行と提携することで合意した、と発表した。

農業協同組合（ＪＡ）が独占してきた農家のニーズを取り込み、急成長するホームセンター（ＨＣ）が、新潟を地盤とするコメリだ。

九十九円（税込み百四円）均一店をチェーン展開する九九プラス（３３３８）が発表した二〇〇四年十二月の既存店売上高は、前年同月比一〇％増だった。

韓国産カキを「広島産」とするなど、カキやアサリの産地が偽装されて販売されている可能性があるとして、農林水産省が日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、各地の業者を調査していることが２０日、分かった。

牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生で輸入が停止している米国産牛肉について、農水省の石原葵事務次官は２０日の記者会見で「（輸入が再開したとしても）残念ながら牛丼、牛タン店の要望には応えることはできない」と述べ、輸入の回復水準はかなり限定的になると…

伊勢丹傘下で経営再建中の岩田屋は二〇〇五年三月からの「自立新生三カ年計画」を発表した。

食品スーパーのヨークベニマルは二〇〇六年二月期から、これまで五年間凍結していた衣料品売り場の展開を再開する。

生活協同組合連合会首都圏コープ事業連合は、11月28日から12月1日の4日間、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構中央農業総合研究センター、埼玉県農林総合研究センターに協力し、次世代型トレーサビリティシステムの確立に向けたＩＣタグ、QRコー…

米穀を除く農畜水産物を販売している県内の小売店のうち、原産地表示が全商品の８割未満だった店の割合が２０・５％に上ることが、東北農政局青森農政事務所がまとめた０４年度上半期の調査で分かった。

ヨドバシカメラは24日、携帯電話向けのインターネット通信販売を始める。

イトーヨーカ堂は総合スーパーと専門店などを組み合わせたショッピングセンター（ＳＣ）の運営に参入する。