本日は、早朝、東京を離れ、８月２１日に日記で言っていた関西大学でのフォーラムに参加をしました。

３週連続で上昇していた輸入牛肉の平均小売価格は、先週、１００グラムあたり３６６円となり、前の週より８円値下がりしました。

農林水産省の石原事務次官はアメリカ産の牛肉の輸入再開問題を巡って、ブッシュ大統領が遊説先で、早期再開を目指し日本を説得したいとする考えを示したことについて、「あくまでも日本の消費者を第一に考えたい」と述べました。

細田官房長官は食品安全委員会が生後２０か月以下の牛を検査対象から除くとの報告書を承認したのを受け「アメリカ産牛肉の輸入再開を巡る日米交渉では客観的かつ科学的な見地から十分に協議していくことが重要だ」と述べました。

ＪＲ東京駅丸の内北口に完成した複合施設「丸の内オアゾ」の商業ゾーンが１４日、開業する。

農水省の石原葵事務次官は13日の記者会見で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生で輸入禁止が続く米国産牛肉問題について、21日にも米国で開く日米首脳会談で議論になるとの見通しを示した。

大手コンビニのローソンが郵便小包「ゆうパック」の取り扱い開始を決めたことに、宅配便最大手のヤマト運輸が猛反発している。

世界保健機関（ＷＨＯ）の尾身茂・西太平洋地域事務局長は１１日、中国上海での記者会見で、アジアで再発している鳥インフルエンザについて、ウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が想像より広い範囲に伝染していると指摘、「大流行する可能性が高い」と警告した。

農民運動全国連合会（農民連）は、東京都内にある食品分析センターに「重金属分析装置」を導入し、農作物に含まれるカドミウムなどの検出に乗り出した。

浅間山噴火で降灰被害を受けた、群馬県長野原町産キャベツの特別販売が１１日、関東地方の百貨店で２日間の予定で始まった。

内閣府食品安全委員会の報告を受けて、生後２０カ月以下の牛を牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の検査対象から外そうとする政府の動きに対し、岐阜県は、今後も県産牛に対する全頭検査を継続して実施することを明らかにした。

厚生労働省が実施している牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査で、熊本県の生後６２カ月の雌牛が１３日、ＢＳＥと確認された。

イオンは主力プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品「トップバリュ」を誕生十周年を機に刷新すると発表した。

ファミリーマートがインターネットを利用した店舗配送の管理システムを導入して二年経ち、物流業務の簡素化に成功しつつある。

ベイシア（本部：群馬県伊勢崎市、土屋嘉雄社長）は、９月１０日、ＪＦＬ（日本フットボールリーグ）の「ザスパ草津（草津温泉フットボールクラブ）」と メインオフィシャルパートナー契約を締結した。

ディスカウントストアのキムラヤ（本社・東京都台東区、岡安長三郎社長）は１３日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

「ブログ」と呼ばれるサービスの利用者が急増し、注目度が高まっている。

響プロジェクトによって、日立は約18億円という開発費を得て、無線ICタグの開発をリードできる。

大本がたしかでしっかりした人だったら、少しくらいの短所や癖があっても用いてよろしい。そうでないと人材を活かすということはできません。（安岡正篤）