名古屋駅北側・牛島地区で再開発ビルの建設を進める牛島市街地再開発組合は28日、同ビルの名称を「名古屋ルーセントタワー」とすると発表した。

日本特産農産物協会が５月に行った２００３年産大豆の入札取引の平均落札価格は、６０キロ１万３６９５円（税込み）で、前月比１．３％安となった。

コンサルティングなどを手掛ける日本能率協会総合研究所は、「特定保健用食品（以下、特保）に関するブランド浸透度調査」の結果を発表した。

農産物の生産履歴を明らかにする「生産情報公表農産物ＪＡＳ」の内容がほぼ固まった。

財務省が２８日にまとめた４月の貿易統計（速報値）によると、生鮮野菜の輸入数量は８万９０００トンで前年同月に比べ２２％減（前月比１０％減）、果実が２１万６０００トンで９％増（同１６％増）となった。

日本ミルクコミュニティ（東京）は２８日、千葉県富里市の富里工場で製造した果汁１００％ジュースの製造過程で合成樹脂製ホースのにおいが誤って付着したとして、商品約４１万本を自主回収することを決めた。

農水省は二十八日、食品加工販売の「浦島海苔」（玉名市）が加工販売した乾（ほし）シイタケに、ＪＡＳ（日本農林規格）法に違反する表示があったとして、同法に基づき、適正表示に改めた上で再発防止策を講じるよう指示したと発表した。

各牛に個別番号を割り当てたいとUSDAの関係者が語った。

ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策事業を巡る牛肉偽装事件で、元ハンナン会長、浅田満容疑者（65）が補助金の不正受給などに利用した偽装牛肉約300トンは、同容疑者の影響下にある2つの業界団体が9業者から買い集めていたことが29日、大阪府警捜査2課の調…

今期は全体の設備投資を抑制する一方、基幹店や新店には重点配分し、基盤固めを急ぐ。

ＢＳＥ対策の国の買い上げ事業を巡る牛肉偽装事件で、食肉卸の大手、ハンナンの元会長の指示で岐阜県の「中部ハンナン」などのグループ会社が対象外肉を大量に買い集めていたことがわかり、警察は２９日会社を捜索しました。

英化粧品大手ザ・ボディショップの販売店を国内でフランチャイズ（ＦＣ）展開するイオンフォレスト（東京、蟹瀬令子社長）が２８日、沖縄初出店となる「ザ・ボディショップ イオン南風原店」（我那覇隆暉代表）をイオン南風原ショッピングセンター（ＳＣ）内…

食肉卸大手「ハンナン」元会長、浅田満容疑者（六五）らによる牛肉偽装事件で、補助金適正化法違反と証拠隠滅の疑いで再逮捕された「ハンナンマトラス」経理部長、小西和男容疑者（五四）が、府警捜査二課の調べに対し、「（証拠隠滅は浅田）元会長のために…

雪印食品（解散）の食肉偽装事件を告発した西宮市の倉庫会社「西宮冷蔵」の水谷洋一社長（５０）が二十九日、同社で再建報告会を開き「保税蔵置場の申請をしたが許可が出ない」と神戸税関の対応に抗議、集まった支援者ら約五十人に協力を呼び掛けた。

デパート・リウボウを経営するリウボウインダストリー（那覇市）の比嘉正輝社長は28日、伊勢丹など全国の有力百貨店が手を結ぶ国内最大の百貨店共同開発機構（ADO）に加盟したと発表した。

マツモトキヨシは医療機関の処方せんを扱う調剤薬局の出店を加速する。

ダイエーは「九州の旗艦店」と位置づける福岡・天神のショッパーズ福岡店を全面改装し、二十九日にオープンする。

マックスバリュ北海道は五年後をメドに、全四十六店舗の名称を「マックスバリュ」に統一する。

緑黄色野菜のアシタバを事業化しているエンゼリカ（水戸市、佐藤正朝社長）は、首都圏の百貨店などでの販売を本格化する。

専門店ビルを運営するパルコは丸井今井系の商業ビル「マルサ２」を9月をメドに買収する。

市販される米の中身と表示が一致しているかどうかを第三者として認証している日本穀物検定協会は２７日、同協会が認証した米卸など流通業者の一部で、認証マークの不正使用があったことを明らかにした。

（株）ダイエー（東京都港区、０３・３４３３・９２３１）は食品売場の活性化に乗り出す。

RFIDテクノロジが実施した国内先進ユーザー実態調査の結果後半をお届けする。

ＮＥＣの東南アジア販売統括法人ＮＥＣソリューションズ・アジアパシフィック（シンガポール）はＩＣタグ（荷札）事業で、フランスの大手ＩＣタグメーカー、タグシスと提携した。

ＪＲ西日本が京都駅ビルの西隣に大型商業ビルの建設を計画していることが２８日、分かった。

ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策を巡る牛肉偽装事件で大阪府警に逮捕された浅田満容疑者（６５）が、０２年１月に雪印食品の牛肉偽装事件が発覚した後、農水省幹部に対し、自らが関連する団体の国産牛肉買い上げ申請を取り下げる相談をしていたことが分かった。

農水省は２８日、乾燥シイタケの産地を偽っていたとして、ＪＡＳ法違反で３業者に改善を指示した。

阪急百貨店は２８日、大阪市の梅田本店地下のすし売り場で３年以上にわたり、消費時間の過ぎたすしのラベルが張り替えられ、そのまま売られていた、と発表した。

農水省は２８日、「国産」の表示がある干しシイタケを販売していた約２００の製造業者を調査した結果、約１割に当たる１８業者で不適正な表示があったと発表した。

牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の国産牛肉買い上げ制度をめぐる偽装牛肉事件で、大阪地検は２８日、全国同和食肉事業協同組合連合会（全同連）が対象外の牛肉を申請して約４億２０００万円の助成金を不正に受け取ったなどとして、全同連専務理事の浅田満容疑者…